2017-04

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2月議会の一般質問をおこないました。

 2008年3月3日   一般質問  釘丸久子

日本共産党厚木市議員団を代表し、通告の諸点について質問いたします。
 北九州市小倉北区で生活保護を受給していた52歳の男性が、辞退届を書かされたあげく、廃止されて3ヶ月後の昨年7月、「おにぎり食いたい」「働けないのに働けと言われた」と日記に書いて餓死しているのが発見されました。それ以前にも北九州市では、3年連続、生保受給者の自殺・餓死事件がおこっています。どうしてこんなことになってしまったのでしょう。
 現在の生活保護法は、第2次世界大戦の後、世界的な生存権、人間らしく生きる権利を確立する運動の流れと、民主主義とくらしを守る国民的運動の高まりの中で1950年にできました。憲法25条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定め、国はこの権利を保障する義務があるとしています。しかし、ここ数年、政府は国民の消費水準が下がっていることなどを口実に、03年、04年と引き下げました。老齢加算は3年かけて廃止をし、母子加算についても段階的に縮小してきて09年度には全廃するということで国民・世論からの批判の声が高まっています。生保受給者は「これでは生きていけないと」裁判も起こしました。かつての、朝日訴訟が、再現しています。
 そういう中で国は、生活保護受給者を減らそうと、水際作戦、追い出し作戦を進め、その模範となったのが北九州市でした。その結果の自殺であり餓死事件です。長引く不況の中で失業やリストラ、商売の転廃業、疾病など収入が減少し、生活が苦しくなった時の最後のセーフティネットが生活保護です。厚木市の生活保護行政についてその実際を伺います。

 介護保険制度が発足して8年がたちました。高い介護保険料、払いきれない利用料、不足する施設(06年4月、特別養護老人ホームの入所待ちは厚生労働省の調査でも38万5千人)で国民、特に低所得者が介護保険からはじき飛ばされてきました。特に5年を目途に行われた全面的な介護保険法の改悪は、要介護度の引き下げや、「新予防給付」の実施など軽度とされた高齢者から介護取り上げがすすみ、「介護難民」という言葉まで生まれました。また、ホテルコストの導入により、1割の利用料にさらに上乗せされ、負担増に耐えきれず施設を退所したり、サービスを減らすなどの深刻な事態が広がっています。
 厚木市の介護保険制度の状況はどうなっているでしょうか。この間、医療制度が改悪され、3ヶ月を過ぎると退院を迫られるケースが続出しています。点滴をつけたまま、いろうの状態で管をつけたまま転院させられる人もいます。寝たきり状態でも退院・転院しなければなりません。しかし、医療と介護の狭間で次の行き先もおぼつかないのが現状です。実際の場面での対応、現制度で対応できなければどうしたらよいのか、市の見解を求めるものです。
 
 国土交通省は昨年12月、公営住宅法の施行令を改正する政令を出しました。内容は、公営住宅に入居申し込み可能な収入の上限の引き下げ、現居住者の家賃値上げで、2009年4月実施を予定しています。具体的には、入居可能な政令月収を現在の20万円から15万8千円にし、住宅の事実上の明け渡しを迫られる「高額所得者」の政令月収を39万7千円から31万3千円に、それぞれ引き下げるものです。結果として現在入居している約30%の世帯への家賃の負担増をもたらすことになります。
 国交省は、現在の入居者の家賃の急激な負担増を避けるため、5年間で段階的に家賃を引き上げるなど激変緩和措置を講ずるとしています。
 公営住宅は、国と地方自治体が協力して、健康で文化的な生活を営むための住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することが目的です。しかし、公営住宅の絶対的不足で、空き家募集は倍率が高く、「何回応募しても入れない」という声を多く聞きます。
 今回の政令改正は、収入が少しでも高くなった世帯を事実上追い出し、限られた低額所得者しか入居できないようにして倍率を下げようとするものです。公営住宅には高齢者や低収入者ばかりになり、コミュニティーの崩壊がすすむ公営住宅の問題点がいっそう増幅することが懸念されます。厚木市としての対応や県会を伺います。

市長の政治姿勢について
1、ア、生活保護行政について
(ア)生活保護の相談・申請事務の現状と問題点は。
(イ)申請時の調査のあり方と問題点は。
(ウ)自立支援、就労指導の成果と問題点は何か
イ、介護保険制度について
(ア)特別養護老人ホームや老人入所施設の待機状況はどうか。またその解消のための方策は。
(イ)高齢者の退院後の行き場所・居場所確保は十分できているか。
(ウ)ショートステイの実態について現状はどうか。

ウ、市営住宅について
(ア)公営住宅法施行令改正による既居住者、新規入居希望者への影響は何か。
(イ))公営住宅法施行令改正は厚木市の今後の整備計画にどう影響するか。
(ウ)単身者、高齢者、障害者が多くなっている。それへの対応が必要と思うが、どう、検討しているか。
(エ)市営住宅と地域コミュニティの構築についての考えは。



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くぎまる久子

Author:くぎまる久子
 安倍暴走政治を許さない!
 戦争法案を、国民の反対を押し切って成立させ、立憲主義・民主主義をないがしろにしています。その流れは、国民のくらしや福祉の破壊につながります。地方自治体は、地域住民の福祉を増進し、国の悪政の防波堤とならなければならないのに、国言いなりの政治が続いています。
厚木市議会では、議員有志が党派を超えて戦争法反対の声明を出しました。これからも共同の力の大きくして、平和とくらしを守るために力を尽くします。
 私は、住民の目線で市政を見つめ、国政のひどさを実態として明らかにしながら、市民の幸せを実現するために頑張ります。
 現在、厚木市議会では議会改革を進めています。行政の監視役であり、市民の福祉増進のための政策立案を担っていくために議会・議員が質的向上をすることが求められています。私は、広報広聴特別委員会の委員長・副委員長として、市民に身近な議会の実現を図ってきました。
 これからも議員の役割をしっかりと果たして行きたいと思います、

プロフィール

●1947年、小田原市生まれ。。
●神奈川県立小田原城内高校、静岡県立女子短大国文科卒業。。
●平塚江陽中学校教諭、神奈川県職労愛甲支部書記。新婦人厚木支部事務局長・支部長を歴任。。
●1994年厚木市議会議員初当選。現在6期目。。
●市民福祉常任委員、広報広聴特別委員会委員長、厚木愛甲環境施設組合議員。。
●厚木市毛利台在住。

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