2017-10

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2月議会終わる 予算などに反対討論

 2月議会終わる 予算などに反対討論 

 2月議会の最終日、反対討論をした8議案のうち、平成25年度厚木市一般会計予算についての内容です。

 一般会計当初予算は737億8000万円。昨年より1億8千万円、0・2%の増ですが、給食会計が公会計になったことにより、実質的には大幅な減額です。

 25年度一般会計で評価できることとしていくつがあげておきます。

 小中学校での太陽光発電設置です。原発から脱却するためにも自然エネルギーの推進は重要です。中学校では校舎屋上、小学校では学校農園だった土地ですが、いろいろな場所を活用することで可能性は大きく広がります。

 公契約条例の対象事業が工事で3件、委託契約で9件予定されています。野田市の事例でもわかるように、対象契約金額の引き下げや波及効果を期待するものです。

 また、生活保護受給家庭の子どもたちの「社会的な居場所づくり」は、保護者の経済状況が子どもたちの教育環境を左右する現在の社会状況を考えるとき、喜ばれている事業です。

 厚木市は平和市長会議に参加しており、平成25年は厚木市の「国際平和と核兵器廃絶を求める都市宣言“あつぎ”」を制定して20年になります。節目の年にふさわしい市民を巻き込んだイベントの開催と、市民への周知を要望します。

 下古沢のしだれ桜  4月13日   

こんなにある市民サービス低下、負担増

 平成25年度の取り組みについて市民の立場からいくつか取り上げます。

 職員の削減、給与や退職金の引き下げです。人員が減ることにより忙しさが加速し、残業が増え、健康にも悪い影響が出てきます。近隣自治体に比べて療養休暇が多くなっています。臨時職員で対応といっても、恒常的に臨時職員で対応しているのなら、正規で対応すべきです。保健師のように正規でなければならない仕事も数多くあります。

 本厚木駅舎の耐震補強工事に今回9000万円を補助します。今までも3年間にわたって1億円を超える補助をしてきました。人が多く集まる所に補助が必要だというのなら、大型小売店なども対象ではありませんか。しかも今回は東口のリニューアルにより、市役所連絡所の移転を余儀なくされ、東口商店街が1年間にわたって閉鎖という、厚木市の賑わいにとって由々しき事態です。補助金を出しながらその事業の実態やまちづくりへの影響などは論議していないのでしょうか。

 かなちゃん手形の補助額の減額は市民から不満の声が上がっています。補助額が少なくなれば購入者が減るであろうという答弁は、この事業の目的である「高齢者の社会参加」の効果が減少することになります。持っていれば外出する気も出てきて、経済効果も期待できるというものです。

 就学援助については、メガネの購入費助成が今までの2万円から1万円に引き下げられました。

 (仮称)あつぎ元気館の整備については、市民の期待があると同時にいろいろな不安、疑問の声も聞かれます。厚木市全体のまちづくりの方向が見えてこない中での、「まず元気館整備ありき」でいいのか。中心市街地の公共施設の再配置がはっきりしない。中町2ー2地区との整合性はどうなっているのか。映画館が再開するというが民間が運営するのでは、儲からなかったらまた閉鎖になるのではないか。こんなに高額な改修費用が本当に必要だろうか。などなど、市民の声に真摯に耳を傾けた整備を望みます。

 情報プラザについては、役割は終わったといいながら、国の補助金との関係で廃止もままならないということです。テレコム救済のための2階部分の購入に対する批判が再燃します。

 地域公共交通会議が年2回開催されていますが、どれほどの進展があるのでしょうか。市民参加と言いながら、年2回では市の方針の後追いではありませんか。

 少人数学級について一言申し上げます。厚木市は国の方針より1年前倒しで進めてきました。子どもたちの様子がよくわかる、きめ細かな指導ができると教師にとっても子どもや保護者にとっても歓迎されています。今般、国が、毎年1学年ずつ進めていたものがとん挫しました。厚木市も右に倣えで、小学3年生でストップです。今年3年生で少人数学級で学習していた子どもたちは、新年度からは40人学級編成になってしまいます。教師にも児童にも戸惑いが生じるのではないでしょうか。「教育環境日本一」を目指すのならば、国に追随するのでなく、子どもの立場で、新年度はさらに1学年前進した対応を考えるべきだったと思います。

 「子育て環境日本一」を言っていますが、どんな子どもに育てるのか、親はどんな子育てをするのか、行政はどう関わっていくのかの哲学が必要です。出来合いの環境を与えられることで、子どもの意欲が育つのでしょうか。指導者がいつも付き添い、課題を解決していたのでは、いろいろな困難に直面した時に問題解決ができる大人に育つのか大いに疑問です。

防災については、個人住宅だけでなく、共同住宅等の耐震補強への助成、危険なブロック塀の解消など、必ず来るであろう大地震への備えをスピード感をもって進めることが求められています。
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くぎまる久子

Author:くぎまる久子
 安倍暴走政治を許さない!
 戦争法案を、国民の反対を押し切って成立させ、立憲主義・民主主義をないがしろにしています。その流れは、国民のくらしや福祉の破壊につながります。地方自治体は、地域住民の福祉を増進し、国の悪政の防波堤とならなければならないのに、国言いなりの政治が続いています。
厚木市議会では、議員有志が党派を超えて戦争法反対の声明を出しました。これからも共同の力の大きくして、平和とくらしを守るために力を尽くします。
 私は、住民の目線で市政を見つめ、国政のひどさを実態として明らかにしながら、市民の幸せを実現するために頑張ります。
 現在、厚木市議会では議会改革を進めています。行政の監視役であり、市民の福祉増進のための政策立案を担っていくために議会・議員が質的向上をすることが求められています。私は、広報広聴特別委員会の委員長・副委員長として、市民に身近な議会の実現を図ってきました。
 これからも議員の役割をしっかりと果たして行きたいと思います、

プロフィール

●1947年、小田原市生まれ。。
●神奈川県立小田原城内高校、静岡県立女子短大国文科卒業。。
●平塚江陽中学校教諭、神奈川県職労愛甲支部書記。新婦人厚木支部事務局長・支部長を歴任。。
●1994年厚木市議会議員初当選。現在6期目。。
●市民福祉常任委員、広報広聴特別委員会委員長、厚木愛甲環境施設組合議員。。
●厚木市毛利台在住。

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