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東日本大震災からの復興 ―ガバナンス(自治体)の役割は―

東日本大震災からの復興 
  ―ガバナンス(統治能力)の役割は―


          自治体政策セミナーインつくば
          1月23日(月)(最終日)



  セミナーの最終日は特別講演。
 「東日本大震災からの復興」
福島大学名誉教授・鈴木浩氏。
 氏は復興構想会議の座長。政府の対応に憤りと失望を感じたこと、原子力対策委員会の記録がなかったことは今回の震災や原発事故を後世の教訓として残すことは考えていないと指摘しました。


東日本大震災は、
  ①経済的低迷、②政治的混迷、③社会的不安、を抱える日本の時代的特質の中で発生した。

 「被災者の生活再建と被災地の再生」こそが復興の第一義的課題であるが、どのように取り組まれているか。
 基礎自治体の政策形成や実行能力、住民との合意形成・協働の過程を重視すべきである。
 災害復興に向けての、基礎自治体の役割や、国・都道府県との役割分担はどうあるべきか、つまり、災害復興に向けてのガバナンスの在り方が問われている。

①復興に向けての前提条件と基本課題

 被災地は第一次、第二次産業を中心にした地域で、しかも地域経済が衰退していた。
 経済の地域循環型システムが壊れており、生鮮食品まで全国分業になっている。
 さらに、国民不在の政争などによる「政治的混迷」による政策決定・政策遂行の混乱が被災地をさらに苦しめている。
 原発事故への対応も同じ。
 避難所、仮設住宅における人権と「生活の質」、コミュニティがなくなっている。

②復興に向けての現状と課題
 福島県復興ビジョン
   (2011年8月1日)
 3つの基本構想  ○原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり
  ○ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興
  ○誇りあるふるさと再生の実現

 7つの主要施策 緊急的対応
  ①応急的復旧・生活再建支援・市町村の復興支援

 福島の未来を見据えた対応
  ②未来を担う子ども・若者の育成
  ③地域のきずなの再生・発展
  ④新たな時代をリードする産業の創出
  ⑤災害に強く、未来を拓く社会づくり
  ⑥再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくり

 原子力災害対応
  ⑦原子力災害の克服

③復興政策におけるガバナンスの問題点

 そもそも、他自治体に避難せざるを得ない原発災害被災自治体の困難は大きいものがある。
 政府による確かな情報がないままに悲劇的な避難を強いられた自治体・被災者は多い。
 現地対策本部があってもほとんどのその活動が見えない。
 
④復興に向けての提言

 ①政府の復興政策推進の強化のためには、各省庁の縦割り対応を修正すること、
  徹底的な情報公開と進行管理の一元化が必要。
 
 ②「減災」の基本は「生命を守る」。
  そのために、地震津波予知技術の向上、避難技術の向上、通信情報伝達技術の向上が必要になる。

 ③自治体復興計画は、緊急避難生活や生業支援で二次災害を防止すること。
  各地に点在している避難先を集約化しながら10年先、20年先を見越した避難コミュニティの構築。
  地域循環型経済システムの復活(遠隔地でなく、地域で生産された地産地消扁システム)。

 ④再生可能エネルギー社会への転換

 ⑤原発事故の収束に向けて




 政府の無策ぶりを厳しく糾弾しながらの90分でした。

 最後に古代ギリシャでアテネ人が新たに市民になる時の次の言葉で締めくくりました。
私たちは、この都市を、私たちが引き継いだ時よりも、損なうことなく、より偉大に、より良く、そしてより美しくして、次世代に残します。
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くぎまる久子

Author:くぎまる久子
 安倍暴走政治を許さない!
 戦争法案を、国民の反対を押し切って成立させ、立憲主義・民主主義をないがしろにしています。その流れは、国民のくらしや福祉の破壊につながります。地方自治体は、地域住民の福祉を増進し、国の悪政の防波堤とならなければならないのに、国言いなりの政治が続いています。
厚木市議会では、議員有志が党派を超えて戦争法反対の声明を出しました。これからも共同の力の大きくして、平和とくらしを守るために力を尽くします。
 私は、住民の目線で市政を見つめ、国政のひどさを実態として明らかにしながら、市民の幸せを実現するために頑張ります。
 現在、厚木市議会では議会改革を進めています。行政の監視役であり、市民の福祉増進のための政策立案を担っていくために議会・議員が質的向上をすることが求められています。私は、広報広聴特別委員会の委員長・副委員長として、市民に身近な議会の実現を図ってきました。
 これからも議員の役割をしっかりと果たして行きたいと思います、

プロフィール

●1947年、小田原市生まれ。。
●神奈川県立小田原城内高校、静岡県立女子短大国文科卒業。。
●平塚江陽中学校教諭、神奈川県職労愛甲支部書記。新婦人厚木支部事務局長・支部長を歴任。。
●1994年厚木市議会議員初当選。現在6期目。。
●市民福祉常任委員、広報広聴特別委員会委員長、厚木愛甲環境施設組合議員。。
●厚木市毛利台在住。

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