2017-08

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予算要求書を提出しました(その②)

 予算要求書のその②です。


5.農業を守り発展させるために
①食料自給率向上のため、地元農産物の積極的な消費拡大策を講じること。
②学校給食で地産地消をさらに進めること。実績を明らかにすること。
③保育所・病院等、公共施設の給食で地産地消をはかること。
④就農希望者への積極的な支援策をはかること。
⑤農業継承のために、後継者支援を行うこと。また、相続税の見直しを行うよう国に要望すること。
⑥国に対してTPP(環太平洋経済連携協定)に参加をしないよう求めること。

6.いつまでも住み続けられるまちづくりを
①各商店街の活性化をはかるため、実効性のある施策を講じること。
②旧パルコを含む、空き店舗を公共の施設として活用できるよう研究すること。固定資産税を減免し、利用したい市民が借りやすくすること。
③風俗・ギャンブル産業などが蔓延しないよう、条例を制定し、規制すること。
④バリアフリー化は中心市街地だけでなく、市全体で推進し、高齢者・障害者等が安心して暮らせるようにすること。
⑤市民の足を確保するため、市の責任で、デマンド交通等を導入すること。
⑥違法駐輪をなくすために、「通りに一つ駐輪場」を目指して、整備すること。
⑦放置車両対応のための条例をつくるなどで、早期撤去をはかること。
⑧中間処理施設の用地選定を早急に行い、建設する焼却施設については、安全性、経済性を考慮して決定すること。
9太陽光発電システムなど、自然エネルギー(再生可能エネルギー)発電を推進すること。
⑩小中学校、公民館など公共施設での太陽光発電を推進すること。
⑪太陽光発電システム設置への助成を、集合住宅、事業所にも拡大すること。
⑫厚木市文化会館の使用料を引き下げること。あわせて、厚木市内の団体が利用した時の減免制度をつくること。
⑬愛甲石田駅北口タクシー乗り場を、障害者・高齢者等が利用しやすいよう改善すること。
⑭中央公園西側交差点改善の早期完成を目指すこと。
⑮広場の整備については、市内全域にわたって幅広い年代の市民が憩える公園・広場を整備すること。
⑯自転車利用促進と事故防止のため、自転車専用レーンの整備を進めること。
⑰本厚木駅近くに障害者も利用できる公衆トイレを設置すること。
⑱歩行者の安全のために歩道の確保に努めること。特に通学路の整備を進めること。
⑲市内業者の育成、愛市購買を進め、工事の契約にあたっては同一業者に偏らないよう、公平に選定すること。
⑳玉川・恩曽川沿いにベンチを設置すること。

     
7.防災対策の充実を
①不特定多数の人が利用する大型店、雑居ビル等の防災対策の点検を定期的に行い、安全を確保すること。
②集合住宅、事業所に対する耐震診断の助成、改修工事への助成制度を創設すること。
③自治会への防災対策の助成充実とあわせて、個人の防災対策への援助・啓発をはかること。
④学校給食施設を災害時に活用できるよう、早期に対応すること。
⑤災害用及び学校教育用に、各小中学校に井戸を設置すること。
⑥防災訓練について、より多くの市民が参加できるようメニューを工夫すること。
⑦情報弱者(聴覚・視覚障害者等)への災害時の情報提供、支援などの対応を充実すること。

8.子どもと教育の危機を打開するために
①「子どもの権利条約」に基づき、子どもの権利条例を作成し、実効性をはかること。
②いじめ、不登校、学級崩壊などの実態の把握に努め、その解決のために学校・地域・家庭で総力を挙げて取り組むこと。
③教師の体罰根絶のために、いっそうの取り組みを行うこと。
④少人数学級を全学年で実施すること。また、国に対して少人数学級を拡大するよう求めること。
⑤小中学校の教室の冷暖房を早期に完備すること。
⑥学童保育は一教室の定員を少なくし、希望者が全員入所できるよう拡充をはかること。
⑦学童保育指導員の研修の充実や待遇改善をはかり、学童への系統的な指導・育成ができるよう努めること。
⑧小中学校の障害児介助員については、障害の特性などの研修を充分行い、人員を増員して適切な介助ができるようにすること。
9学校図書館の充実をはかり、子どもたちが読書に親しめる環境をつくること。司書教諭が専任できるよう教員配置を増やすなど人的措置を講じること。
⑩私立高等学校等の学費・通学費等のいっそうの負担軽減をはかること。
⑪厚木市に県立養護学校を設置するよう、県に働きかけること。

9.市民本位の行財政改革を進め、市民に開かれた市政を
①財政支出は、市民要望を尊重し、地域経済活性化に役立つ生活・福祉重視で行うこと。
②受益者負担に名を借りた、下水道料金等公共料金の値上げを行わないこと。
③現在の外部評価の在り方を見直し、実態を十分掌握した上での事後評価制度を確立すること。職員は事業の内容について市民への説明責任を果たすこと。
④「全体の奉仕者」としての職員研修を充実させ、市民への対応を改善し、不祥事や不正を許さない職場環境をつくること。
⑤市民サービス向上のため業務実態にあわせた人員を確保し、安易な非正規雇用をしないこと。
⑥公的施設はできるだけ公が運営・管理を行い、不安定雇用や官製ワーキングプアーを助長するような指定管理者制度を見直しをすること。

10.国際平和・非核宣言都市としての事業推進を
①市民の平和活動を支援し、平和事業をさらに推進すること。
②厚木市の国際平和・非核宣言を、広く市内外に周知するために、駅周辺や行政区境に宣言塔を設置すること。
③平和市長会議に加盟している自治体として、憲法9条を守り、発展させる具体的な活動を進めること。
        
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以  上


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くぎまる久子

Author:くぎまる久子
 安倍暴走政治を許さない!
 戦争法案を、国民の反対を押し切って成立させ、立憲主義・民主主義をないがしろにしています。その流れは、国民のくらしや福祉の破壊につながります。地方自治体は、地域住民の福祉を増進し、国の悪政の防波堤とならなければならないのに、国言いなりの政治が続いています。
厚木市議会では、議員有志が党派を超えて戦争法反対の声明を出しました。これからも共同の力の大きくして、平和とくらしを守るために力を尽くします。
 私は、住民の目線で市政を見つめ、国政のひどさを実態として明らかにしながら、市民の幸せを実現するために頑張ります。
 現在、厚木市議会では議会改革を進めています。行政の監視役であり、市民の福祉増進のための政策立案を担っていくために議会・議員が質的向上をすることが求められています。私は、広報広聴特別委員会の委員長・副委員長として、市民に身近な議会の実現を図ってきました。
 これからも議員の役割をしっかりと果たして行きたいと思います、

プロフィール

●1947年、小田原市生まれ。。
●神奈川県立小田原城内高校、静岡県立女子短大国文科卒業。。
●平塚江陽中学校教諭、神奈川県職労愛甲支部書記。新婦人厚木支部事務局長・支部長を歴任。。
●1994年厚木市議会議員初当選。現在6期目。。
●市民福祉常任委員、広報広聴特別委員会委員長、厚木愛甲環境施設組合議員。。
●厚木市毛利台在住。

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