2017-10

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「必要な人に必要なサービスを迅速に」(市長答弁)

改定介護保険法への対応は
「必要な人に必要なサービスを迅速に」(市長答弁)
    
 9月議会一般質問を9月5日に行いました。
 今回は、介護保険と高齢社会の交通問題について。
 登壇の質問と、市長(一部に部長)の答弁をお知らせします。

釘丸久子議員
 2000年4月に介護保険制度ができて11年が経ちました。
 当初は、施設不足、人材不足で「保険あって介護なし」といわれました。今も、その状況にほとんど変わりはありません。それどころか、10万人であった特養ホームの待機者は42万人にも増えています。
 高すぎる保険料・利用者負担、深刻な施設不足、実態を反映しない介護認定や利用限度額によって、利用したくてもサービスが制限されるなど、多くの問題が噴出しています。 
 改定介護保険法は「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される『地域包括ケアシステム』を実現」を目指すとして提出され、6月15日、民主、自民、公明、みんなの党の賛成で成立しました。
しかし、それぞれの事業の具体的運用を決める政省令や、基準・要件はこれからです。

介護保険事業の現状と課題は何か。市の取り組みは。

市長 人口の高齢化に伴い、要支援・要介護の認定者数も年々、増加していることから、居宅サービスや施設サービスをより充実することが課題であると認識しています。
今後も、介護を必要とする方が、必要なサービスを必要な時に迅速に受けることができるよう、相談体制や各種保険サービスの充実に努めていきます。

介護保険料の改定に
基金の活用を

釘丸議員 平成24年度の保険料改定で基金をどう活用するのか。

市長 現在、第五期介護保険事業計画の策定作業において介護保険料の推計作業を進めています。3年間で必要な保険給付費を的確に見込むとともに、介護保険事業基金からの繰入を計画し、介護保険料が大幅な増額とならないよう努めています。

釘丸議員 認定審査の課題は何か。改善策をどう講じるのか。
市長 要介護認定は、申請から30日以内に判定することになっています。認定審査の資料となってる主治医意見書等の取得に時間を要するなど、所定期間内での判定が困難な場合があります。
今後においては、期限内での調査の実施及び資料の取得が図られるよう調査依頼機関等との連携を密にし、より円滑な認定事務ができるよう努めます。

釘丸議員 改正された介護保険法への対処は。
市長 平成24年4月に施行される「介護保険法等の一部を改正する法律」では「24時間対応の定期巡回・随時サービス」や「介護予防・日常生活支援総合事業」などが創設されます。
今後、厚生労働省から、詳細な事項が示されますので、介護を必要とされる方々に適切にサービス提供ができるよう取り組みます。

       サギ草             

デマンド交通を
 調査研究していく


釘丸議員 つぎに、高齢社会における交通弱者対策です。
ここに一つの報告書があります。
 玉川大学リベラルアーツ学部の「郊外のいま、そしてこれから」というものです。
 高度経済成長期以降、開発された郊外型団地の抱える諸問題について考察していく中で、時間的経過により、さまざまな問題が生じていることに着目しています。
 一定の時期に同年代の人々による急激な人口流入を経験した地域では、30年40年と経つなかで、高齢化が一斉に進み、それに伴う諸問題が急激に表面化してきました。
首都圏から50㎞圏の郊外地域をいくつかピックアップし、人口構成を確認していくなかで、60歳以上の比率が高い郊外地域があることに着目したといいます。
 ゼミの履修生たちは指導教員とともに実際にそれらの地域に赴き、実地踏査を行い、文献調査をした上で、調査対象地域を厚木市毛利台地区に定めました。
住民からの聞き取り調査、実際に歩く、バスに乗る、さらにサンプリング法によるアンケート調査も実施しました。1108通をポストインし、郵送で回答を求めた結果、362通、33・6%の回収だったそうです。
1年に渡る調査やアンケートの分析の結果、極めて示唆に富んだ二つの提言をしています。「交通問題の解決に向けて」「スーパーと『憩の家』の連携」です。
これらの問題は、毛利台地域に限った事ではありません。
 30年40年前に、競って開発された郊外型団地に共通した普遍的な問題でもあります。

高齢社会における交通弱者対策について、
   福祉の観点を踏まえてどのように対処するのか。


市長 現在、交通弱者対策として、段差の解消など、中心市街地の道路のバリアフリー化を実施、乗降しやすいノンステップバスの積極的な導入を図っています。
高齢者の方には、高齢者バス割引乗車券の購入費の一部を助成しています。
 今後、高齢者の増加に伴い、いわゆる交通弱者が増加すると思われるので、誰もが利用しやすい交通環境を整えていく必要があると考えています。

釘丸議員 バス停までいける人はノンステップバスもかなちゃん手形も使える。デマンド交通はドアツードアで、何人か乗り合わせて自宅から目的地まで利用できる。
この報告書でもデマンド交通を進めているが、厚木市で検討する考えは。

まちづくり計画部長 デマンド交通の効果については特に検証していないが、順次コミバスと併せて調査研究していく。

釘丸議員 地域の拠点として、公共施設をどのように活用するのか。
市長 高齢社会における公共施設については、生涯学習や高齢者の生きがいづくりなど、地域住民の交流のための拠点施設と考えています。
こうしたことから、団体やサークル活動による利用はもとより、ミニデイサービスや世代間交流事業の実施など、身近な地域で気軽に利用できる施設として活用を図っております。
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くぎまる久子

Author:くぎまる久子
 安倍暴走政治を許さない!
 戦争法案を、国民の反対を押し切って成立させ、立憲主義・民主主義をないがしろにしています。その流れは、国民のくらしや福祉の破壊につながります。地方自治体は、地域住民の福祉を増進し、国の悪政の防波堤とならなければならないのに、国言いなりの政治が続いています。
厚木市議会では、議員有志が党派を超えて戦争法反対の声明を出しました。これからも共同の力の大きくして、平和とくらしを守るために力を尽くします。
 私は、住民の目線で市政を見つめ、国政のひどさを実態として明らかにしながら、市民の幸せを実現するために頑張ります。
 現在、厚木市議会では議会改革を進めています。行政の監視役であり、市民の福祉増進のための政策立案を担っていくために議会・議員が質的向上をすることが求められています。私は、広報広聴特別委員会の委員長・副委員長として、市民に身近な議会の実現を図ってきました。
 これからも議員の役割をしっかりと果たして行きたいと思います、

プロフィール

●1947年、小田原市生まれ。。
●神奈川県立小田原城内高校、静岡県立女子短大国文科卒業。。
●平塚江陽中学校教諭、神奈川県職労愛甲支部書記。新婦人厚木支部事務局長・支部長を歴任。。
●1994年厚木市議会議員初当選。現在6期目。。
●市民福祉常任委員、広報広聴特別委員会委員長、厚木愛甲環境施設組合議員。。
●厚木市毛利台在住。

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