2017-08

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自治体学校 in 奈良

自治体学校の第2日は分科会。(7月24日) 
  7月23日から25日、自治体学校(奈良)に行ってきました。
 今年のテーマは「ホンモノの自治はどこにある」。
 3日間、バッチリ勉強しました。

 脱原発・再生可能エネルギーの可能性
講師:和田武氏
(日本環境学会会長、自然エネルギー市民の会代表、
元立命館大学教授)


和田武氏


 講師は、以前から、「地震国日本では、原発の過酷事故がいつでも起きる危険があり、原発推進策を採るべきではない」と主張してきました。それに対して日本での再生エネルギーの資源量や安定性、コストなどを問題視する意見があったといいます。
 今回の分科会ではこの問題に明快な解答を示しました。
 
①日本ほど、あらゆる種類の再生可能エネルギー資源が散在する国は珍しい。
②太陽光や風力などは気象条件により変動するが、予測可能。需給バランスを図ることは技術的に充分可能である。
③発電コストは、原発や化石燃料より高いというが、再生エネルギーの普及により、雇用の創出、農山漁村の活性化、エネルギー自給率が進む。原発や化石燃料の環境破壊を考えれば、トータルでは安くなる。
  将来の化石燃料は、原材料の枯渇によるコストの高騰も生じてくる。

和田氏は、原子力と比べて、再生可能エネルギーは、
①非枯渇性で無限、②資源コストは低い、③小規模分散型、④事故リスクは低い、⑤限定した企業ではなく、市民を含む広範な生産主体での運営、⑥どこでも少量ずつ分散的に存在。特に農山村に多いと、その優位性を説きます。 

ドイツでは、地球温暖化防止、再生可能エネルギーの普及に積極的に取り組む地域が、国土の半分以上を占めています。  デンマークでは、電力買い取り補償制度、電力税やCO2税の免除など、住民所有の風力発電の「設置者が損をしない」仕組みをつくって推進しています。また、太陽熱や地中熱、麦わら・木くずなどのバイオ燃料による地域暖房も積極的に取り入れています。

 これらはどこも、地域の住民が主体的に取り組んだもので、そのための制度(補助や免税)を整備し、企業が儲け本位にしているのではないことを、豊富な事例で報告しました。

 その後、各地の報告。

1、「環境文化都市」飯田の地域エネルギー政策

  地域の異業種30余からなる「地域ぐるみ環境ISO研究会」。「おひさま0(ゼロ)円システム」による、初期投資をしなくても太陽光発電を設置できる制度。84%が森林という地域特性を生かした間伐材利用の「木質ペレット」の製造など、地域に根差した再生可能エネルギーを進めている。

2、市民共同発電所―エコまちねっと・淀川

  大阪経済大学を中心に、環境とまちづくりに関心を持つ人々が集まって設立。「市民共同発電所」として介護老人福祉施設「さわやか苑」にソーラーパネル80枚、出力10kW、年間1万kW。大阪市から100万円、ほかに関西電力、NEDOなどからも補助を受けて、総工費1千万円で設置。エネルギーの地産地消を進めたい。


3、福島原発廃炉と再生可能エネルギーの議論
P7243112.jpg
 福島原発の事故を受けて、福島県復興ビジョン検討委員会は、7月8日に提言を発表。
 「原子力に依存しない新たな社会を目指す必要があるという結論に達しました。(略)将来の人づくりや、人と人とのきずなの維持、復興のまちづくり、再生可能エネルギーの推進による新たな産業の在り方について議論。(略)復興ビジョンが県民の希望の旗となり美しく豊かなふるさとを取り戻し、必ずやふくしまが復興することを強く願っております。」
  この提言を受けて、福島で11月6日に「原発をなくす全国集会」を開くこと、脱原発への新聞の意見広告を募集したいと、訴えました。


 脱原発、再生可能エネルギー推進に向けて、私たちは何をしていくべきかの方向性が示された分科会でした。          
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くぎまる久子

Author:くぎまる久子
 安倍暴走政治を許さない!
 戦争法案を、国民の反対を押し切って成立させ、立憲主義・民主主義をないがしろにしています。その流れは、国民のくらしや福祉の破壊につながります。地方自治体は、地域住民の福祉を増進し、国の悪政の防波堤とならなければならないのに、国言いなりの政治が続いています。
厚木市議会では、議員有志が党派を超えて戦争法反対の声明を出しました。これからも共同の力の大きくして、平和とくらしを守るために力を尽くします。
 私は、住民の目線で市政を見つめ、国政のひどさを実態として明らかにしながら、市民の幸せを実現するために頑張ります。
 現在、厚木市議会では議会改革を進めています。行政の監視役であり、市民の福祉増進のための政策立案を担っていくために議会・議員が質的向上をすることが求められています。私は、広報広聴特別委員会の委員長・副委員長として、市民に身近な議会の実現を図ってきました。
 これからも議員の役割をしっかりと果たして行きたいと思います、

プロフィール

●1947年、小田原市生まれ。。
●神奈川県立小田原城内高校、静岡県立女子短大国文科卒業。。
●平塚江陽中学校教諭、神奈川県職労愛甲支部書記。新婦人厚木支部事務局長・支部長を歴任。。
●1994年厚木市議会議員初当選。現在6期目。。
●市民福祉常任委員、広報広聴特別委員会委員長、厚木愛甲環境施設組合議員。。
●厚木市毛利台在住。

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