2017-10

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一般質問は「原発からの脱却を厚木市から」

 一般質問は 「原発からの脱却を厚木市から」

釘丸議員 鴨長明は方丈記で、実際に体験した1185年の元暦(げんりゃく)大地震の様子を書いています。「山は崩れて河を埋み、海は傾きて陸地をひたせり。土裂けて水湧き出で、巖(いわお)崩れて谷にまろび入る.なぎさ漕ぐ船は波に漂ひ・・・」。津波、液状化までが述べられています。

 福島第一原子力発電所の事故は、原発の安全性・監視体制について、研究者や住民から改善の要求が出ていたにもかかわらず対応して来なかったのが原因です。使用済み核燃料の処理方法もきちんと確立しておらず、「トイレなきマンション」とも言われています。日本共産党は35年前から、原子力発電は、不完全な技術だとして、反対してきました。

 先日、日本共産党の委員長であった不破哲三氏の講演がありました。自民党政権下で20数年間にわたって原発問題について追及してきた経験から、「質問に答える政府側が原子力の問題をほとんど知らないで済ませていることにあきれ続けた」と言っています。1980年のスリーマイル島事故後も、政府も電力会社も「安全神話」のもとで改善をしませんでした。 毎日新聞・論説委員の岩見隆夫氏は「『しんぶん赤旗』に掲載された不破哲三社会科学研究所長の〈原発災害講義〉は出色だった。日本の原発について、歴史的、体系的に振り返り、何しろわかりやすい」と評価し、「原子力への理解を深めるためにも、不破講義の一読をおすすめしたい」と言っています。

 災害が起きたとき、自治体がすべき第一の仕事は、住民の安全を確保することです。災害を想定し、どんな事態が起きてもきちんと対応できるようにすることが必要です。

 放射能汚染の影響が神奈川県にも及んでおり、市民の間から不安の声が上がっています。「厚木市では放射線量の調査はしていないのか」「愛川町や清川村のお茶から検出されたのに厚木はどうだろうか」の声が寄せられています。行政として市民の不安にどう応えていくのでしょうか。

 横須賀はアメリカの原子力空母ジョージ・ワシントンの母港となっています。同じ型の空母は1999年11月に座礁し、原子炉が緊急停止する事故を起こしました。米海軍の核事故・事件は300件以上も発生しています。東日本大震災発生時期に横須賀に入港していた原子力潜水艦は修理も終えないまま、逃げるように出港しました。
 日本は戦争により核兵器の被害を受けたただ一つの国です。

 危険な原発頼みではない、再生可能なエネルギー政策への転換が喫緊の課題となっています。厚木市ではこの間、温暖化対策として太陽光発電を進めてきました。自然エネルギーへの転換を推進するために質問いたします。

問 市民の不安を解消するための対策は
  2011年6月議会一般質問写真

市長 防災対策事業といたしましては、木造住宅の耐震診断や改修工事の補助、木造住宅耐震シェルター設置事業や、危険ブロック塀に対する補助などを行っております。
 また、防災備蓄品については、ぼうさいの丘公園や、各避難所等において備蓄し災害に備えているところでございます。
 災害に対する不安については、さまざまな要素があると思いますので、市民の皆様に意識調査等を実施し、的確に把握してまいりたいと考えております。

問 福島第一原発事故での放射能汚染に対する市民の不安を解消する対策は

市長 これまでは、県下の三市、十四箇所において、モニタリングポストにより観測しているところでありますが、ここで、市内で新たに県が観測機器を設置したことにより、よりきめ細かな情報を市民の皆様に発信しております。

問 原発依存から脱却するための方策を、厚木市から発信していく方法は
 
市長 平成20年度に「厚木市新エネルギービジョン」を策定し、本市の地域特性を生かした再生可能エネルギー導入の調査を実施しております。
 本市では、新たな電力確保と環境に負荷の少ない地域づくりを構築するため、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの活用は、重要な政策であると認識しておりますので、節電や省エネ運動と併せ、普及を進めてまいります。
 また、情報発信につきましても、広報誌や環境フェアなどさまざまな機会を捉え、実施してまいります。

  

            
国民健康保険制度について
問 東日本大震災が国保運営に及ぼす影響は

釘丸議員 国民健康保険の保険料賦課は前年度収入によります。しかし、東日本大震災の影響で、資材や原料が入らず、仕事ができない業者がたくさんいます。長引く不況の中で、減収傾向にさらに拍車がかかっています。減免の在り方について伺います。
 後期高齢者医療制度が2008年4月から始まり、3年がたちました。今この制度の見直し論議が進んでいますが、方向性を誤ると、またまた差別医療、高齢者いじめを続けかねません。同時に、特定健康診査・特定保健指導が始まりました。以前の基本健康診査と比べて変わったところは何でしょうか。
  自治体の役割である「福祉の増進」には市民の健康の増進も入っています。そのためには市民全体の健康状態の掌握が必要です。現行制度の問題点と改善の方向について質問します。

保険料や収納率の影響への対処は
市長 保険料につきましては、震災の影響により収納率の低下が懸念されますことから、著しく減収となった方に対しましては、減免措置など適切に対応してまいります。

問 市民の健康を向上するために、留意していることは何か

市長 医療保険者といたしまして、適正な保険給付を行うとともに、健康増進及び疾病予防の観点から特定健康診査や特定保健指導などの保険事業を展開しております。
 事業の実施に当たりましては、より多くの加入者に利用していただき、健康意識を高めていただけるよう努めております。
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くぎまる久子

Author:くぎまる久子
 安倍暴走政治を許さない!
 戦争法案を、国民の反対を押し切って成立させ、立憲主義・民主主義をないがしろにしています。その流れは、国民のくらしや福祉の破壊につながります。地方自治体は、地域住民の福祉を増進し、国の悪政の防波堤とならなければならないのに、国言いなりの政治が続いています。
厚木市議会では、議員有志が党派を超えて戦争法反対の声明を出しました。これからも共同の力の大きくして、平和とくらしを守るために力を尽くします。
 私は、住民の目線で市政を見つめ、国政のひどさを実態として明らかにしながら、市民の幸せを実現するために頑張ります。
 現在、厚木市議会では議会改革を進めています。行政の監視役であり、市民の福祉増進のための政策立案を担っていくために議会・議員が質的向上をすることが求められています。私は、広報広聴特別委員会の委員長・副委員長として、市民に身近な議会の実現を図ってきました。
 これからも議員の役割をしっかりと果たして行きたいと思います、

プロフィール

●1947年、小田原市生まれ。。
●神奈川県立小田原城内高校、静岡県立女子短大国文科卒業。。
●平塚江陽中学校教諭、神奈川県職労愛甲支部書記。新婦人厚木支部事務局長・支部長を歴任。。
●1994年厚木市議会議員初当選。現在6期目。。
●市民福祉常任委員、広報広聴特別委員会委員長、厚木愛甲環境施設組合議員。。
●厚木市毛利台在住。

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