2017-08

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農地は資産であり、生産財であり、環境財

農地は資産であり、生産財であり、環境財
  食と都市農業を考えるシンポジウム

 10月10日、横浜波止場会館で「食と都市農業を考えるシンポジウム」が開かれ、参加しました。
 日本共産党県委員会の主催、参加者は230人。

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 最初にパネリストの報告。

パネリストは
 横浜国大名誉教授・田代洋一氏、
 JA県中央会の安藤信男専務理事、
 県生協連の丸山善弘専務理事、
 日本共産党の紙智子参議院議員の4氏。

 田代氏は、都市農業は都市生活に対する「恵み」を持っているといいます。緑の多少で平均気温が1・7度も差が出ること、雨水の浸透機能で防災に役立つこと、緑が心身の健康に貢献していることを語りました。

 安藤氏は、日本が世界1の農産物輸入国である。消費者が自国の農産物を食べよう。生産者・消費者・行政のトライアングルを強めよう。都市にとって農地は必要である、都市計画の中にしっかり都市農業を位置づけよう、と訴えました。

 丸山氏は、生協の取り組みを紹介。組合員と生産者の交流を大切にし産地を応援する活動を通して、消費から生産の在り方を考えていきたいと述べました。

 紙氏は、①都市農業を都市づくりの重要な柱にする。②農地税制の抜本的改正で農地の減少食い止めをなど、日本共産党の「都市農業振興際策」を紹介しました。

     PA072007.jpg


フロアからの質問や意見

▽ 高齢化で農地が荒れていく。西湘地域は鳥獣被害がひどく、ハクビシンなど、収穫の直前になると食べ荒らしていく。(小田原市)

▽ 三浦市で大根や観光農園を経営している。息子が後継者で頑張っているが、かながわ農業アカデミーが統合されるという。農業後継者育成のため、残してほしい。(三浦市)

▽ 都市近郊で農家をしていると、宅地並み課税で相続税が大変だ。1億円もの相続税がかかった。ずっと農家を継続すれば、納税猶予制度で安くなるが条件が厳しい。農業を3代やれば土地がなくなる。(藤沢市)

▽ 農地を人に貸したら相続時には宅地並み課税になる。市民農園などは農業としてほしい。(湯河原市)

▽ ずっと宅地並み課税に反対する活動をしてきた。これは農家から農地を吐き出させのが狙いだ。それより荒廃地をなくしていく方向が重要だ。(中井町)

▽ 小学生が農業体験をしているが、植え付け(田植え)と収穫だけでは、本当の大変さはわからない。(横浜市)

▽ 学校給食から調理員が消えていく。外部委託になり食育がおろそかにされている。(横浜市)

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フロアからの質問・意見にパネリストが丁寧に回答

 紙氏は、宅地並み課税について、1969年に始めたのは、事実上宅地なのに課税逃れを防ぐためだった。農地の永続的な農地利用(市民農園も含む)を進めるために、農地並み課税とすべきと述べました。

 田代氏は、農地は資産であると同時に、生産財であり、環境財である。それに見合った税制度が必要であること、鳥獣被害については、猿や鹿にも言い分がある。動物の人が共生できる環境をつくっていくべきだと指摘しました。

 丸山氏は、農業問題は消費者の問題でもある。食糧時給率向上など、一人ひとり何ができるか伝えていきたいと言いました。

 安藤氏は、農業生産力をあげて農家が生活できる農業にしていきたい。WTO交渉で関税がどうなるか注視していると話しました。

農業シンポに参加して
神奈川県内で農地面積・生産量とも一番多いのが横浜市であることにびっくりしました。
 「まちづくりの基本に農業を」という提案が各市から出されたのは印象的でした。川崎市高津区の「たちばな農のあるまちづくり」で農家や住民、行政が協働しての取り組みもフロアから紹介され、都市近郊の農業の方向性を示していると思いました。
 相続税問題、後継者不足、消費者と生産者の連携をどう進めるか、鳥獣被害対策など、厚木市でも大きな問題になっています。
 今後それらに対策について今回のシンポジウム大きな示唆を与えてくれたと実感しています。
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くぎまる久子

Author:くぎまる久子
 安倍暴走政治を許さない!
 戦争法案を、国民の反対を押し切って成立させ、立憲主義・民主主義をないがしろにしています。その流れは、国民のくらしや福祉の破壊につながります。地方自治体は、地域住民の福祉を増進し、国の悪政の防波堤とならなければならないのに、国言いなりの政治が続いています。
厚木市議会では、議員有志が党派を超えて戦争法反対の声明を出しました。これからも共同の力の大きくして、平和とくらしを守るために力を尽くします。
 私は、住民の目線で市政を見つめ、国政のひどさを実態として明らかにしながら、市民の幸せを実現するために頑張ります。
 現在、厚木市議会では議会改革を進めています。行政の監視役であり、市民の福祉増進のための政策立案を担っていくために議会・議員が質的向上をすることが求められています。私は、広報広聴特別委員会の委員長・副委員長として、市民に身近な議会の実現を図ってきました。
 これからも議員の役割をしっかりと果たして行きたいと思います、

プロフィール

●1947年、小田原市生まれ。。
●神奈川県立小田原城内高校、静岡県立女子短大国文科卒業。。
●平塚江陽中学校教諭、神奈川県職労愛甲支部書記。新婦人厚木支部事務局長・支部長を歴任。。
●1994年厚木市議会議員初当選。現在6期目。。
●市民福祉常任委員、広報広聴特別委員会委員長、厚木愛甲環境施設組合議員。。
●厚木市毛利台在住。

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