2017-10

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9月議会終わる  決算4件に反対討論

9月議会終わる  決算4件に反対討論

 10月5日に9月議会が終了しました。
 8月27日から10月5日までの40日間。

 日本共産党では、決算議案4件について、私が反対討論を行いました。

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 日本共産党厚木市議員団を代表して
 議案第58号 平成21年度厚木市一般会計歳入歳出決算
議案第61号 平成21年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
議案第62号 平成21年度厚木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
議案第63号 平成21年度厚木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
 の4議案について、反対討論を行います。

 今年は、日米安保条約改定50年です。安保条約は、基地の提供だけではありません。
第2条の「経済的協力」条項により、アメリカ政府は1994年から毎年日本に対して、規制緩和と市場開放を迫る「年次改革要望書」を出してきました。1996年に製造業への人材派遣の自由化、97年には大規模小売店舗立地法の廃止、99年の郵政民営化など、要望はさまざまな分野に及び、数年後には実現しています。このように安保条約による日本の国民生活への影響は測り知れないものがあります。

 私は、昨年の9月議会の反対討論で、8月末に行われた総選挙に触れ「後期高齢者医療制度への怒り、障害者自立支援法の応益負担に対する 生存権を踏みにじられた障害者の怨嗟の声、生活保護の母子加算廃止への悲しみ、派遣切りにあい仕事も住まいも失った人々のやりきれなさ、これら国民の怒りが政治を動かしたのです。国民の声に政治が応える、この流れが大きくなったことを歓迎するものです」と述べました。国政と、地方の政治・市民の暮らしが大きく連動しており、新政権がそれにどうこたえていくか、国民は大きな関心を持っていると指摘しました。
 この1年間に民主党政権は、国民の願いや期待に応えてきたでしょうか。後期高齢者医療制度の廃止は先送り、労働者派遣法改正については、常用型派遣や専門26業種など問題点が多く、いまだ国会に提出されていません。

 9月28日に国税庁が公表した「民間給与実態統計調査」によると、2009年中に民間企業で働く労働者のうち、年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が1100万人に迫り、労働者の4人に1人となっていることが明らかになりました。
 その一方で、大企業は、自動車や電機など輸出関連企業を中心に、純利益を4兆円から7兆円に急増させ、内部留保を1年間で233兆円から244兆円にまで膨張させました。 不況の中、大企業だけが内部留保をため続けています。それは非正規労働者の大量解雇、正規労働者の賃金・ボーナスカットや退職強要、下請け中小企業の一方的単価切り下げや発注打ち切りなど、経済危機の矛盾を労働者と中小企業に押し付けた結果にほかなりません。日本の経済を安定させるためにも、雇用の安定と収入増が必要です。
 国の政治が国民の暮らしを守るものになっていないとき、地方の政治は住民生活を守るものになっているでしょうか。

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 平成21年度の厚木市決算は、一般会計で833億9353万円、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業、下水道事業など8つの特別会計を合わせて1224億3594万円でした
  この年度の最大の特徴は市民税の大幅減、特に法人市民税の落ち込みです。金額で83億円、対前年度比で30.4%のマイナスでした。不況の影響がもろに厚木市の財政にも及んでいるということが言えます。

 そういう中でも、引き続きの企業誘致。名前を変えて「企業等の立地促進等に関する条例」による固定資産税等の減免が6億6300万円、昨年度より9700万円も増えています。一方で雇用奨励金の対象は前の条例から引き続いても1件もありませんでした。経済効果も明らかにはなっていません。
 特に企業優遇といえば、小田急本厚木駅耐震補強工事に3400万円、3年間で1億円を超える額です。さらにこの補助を続ける予定です。

 不況の中、国からの交付金で緊急雇用が行われました。しかし、長くて半年間、終わればまた失業状態になってしまいます。各課は一生懸命仕事を探しだしました。本厚木駅等交通需要基礎調査は緊急雇用の該当とはなりましたが、調査後の分析・検討は市が行うなど、ますます職員が忙しくなった例もあります。

 平成18年度に設置された、本厚木駅前の大型映像装置「あつぎビジョン」の経費は年間3200万円。当初は経費の約6割の1800万円あった広告料収入が減り続け、21年度は865万円になりました。「公」がやるべきことは何か、何のためにやっているのかを、再度見直すべきです。

 定額給付金の経済効果はどうだったでしょうか。今年1月15日の内閣府の発表では、「消費の増加が当初の見込みを下回った。支給総額1兆9千億円のうち消費に回ったのは32.8%、6300億円。景気押し上げ効果は限定的であった」としています。
 市内での消費拡大を狙ったあつぎ元気商品券の発行額は9億円で、市内消費に9億9千万円が回ったといいます。波及効果は1割しかありませんでした。それも市が出したのです。市民の税金です。100の経費で150にも200にも効果が増えていく施策こそ工夫すべきです。

 木造住宅耐震診断をしても、なかなか改修につながらない実態があります。生活費優先で改修資金が無い人もいることでしょう。全国各地で実施されている住宅改修助成制度が厚木市でも実施されれば、市民の安全が守られ、市内業者の仕事興しにもつながります。
 中小企業融資預託金を増額しましたが、金融機関によっては貸し渋りをしています。行政の指導が求められます。

  平成21年度には消費者庁が発足し、消費生活センターの役割がますます大きくなっています。悪質化・複雑化する中で、出前講座等を実施して消費者教育に心がけていますが、さらなる予防啓発に力を入れていくべきと考えます。

 外部評価についても疑問が残ります。5人の評価委員が、対象になった事業の実態をどれほどつかんでいたでしょうか。「外部評価は市民の目で」ということが言われましたが、実際に事業を行っている職員こそが「行政の目線」「市民の目」の両方を持って事業にあたり、市民の反応をみて評価していくことが必要です。

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  高齢者、障害者、子どもなど福祉の分野ではどうでしょうか。

 心身障害者医療費助成事業についてです。対象の障害を拡大したとはいえ、所得制限を設け、65歳以上で新たな障害認定をされた人は対象外としました。明らかに改悪です。このような改悪をしたのは、県内では厚木市のみでした。障害者団体から抗議が出るのは当然です。
 さらに、障害者団体への補助金の削減です。会員数が減っても一定の運営費は必要です。一律10%の削減は厳しいものがあります。また本来市がやるべきことを行っているボランティア団体などもあります。
 敬老事業について、20年度は祝い金をポイント支給にし、文化会館での敬老会を21年度限りとし、22年度以降は地域単位で行うようになりました。高齢者にとって楽しみがまた一つ減りました。
 保育の充実が叫ばれています。厚木市では、正規の保育士87人に対して、臨時保育士は148人もいます。延長保育や障害児の受け入れのためといいますが、本来必要な保育士をきちんと確保すべきです。年度末になると、臨時保育士は新年度はこのまま雇用されるのか、仕事がなくなるのではないかと不安になります。保護者は子どもたちの特性をよく知り、慣れ親しんだ保育士を望んでいます。
保育所の待機児解消に、安心こども交付金により民間の保育所が建設され、120人の定員が増えました。民間施設は増えますが、待機児解消に向けて市の責任でのリーダーシップが必要です。  

 放置車両は、交通の妨げになり、地域の住民から治安上の不安の声も上がっています。放置車両は17台中2台だけの撤去で、なかなか進みません。ルールを作りスムーズな対応を求めます。
 放置自転車対策・駐輪場整備についてです。中町1丁目の臨時駐輪場を整備し有料化しました。従来は「目的外使用。臨時だから使用料は取れない」と言ってきたものを、180度変更し、有料化したのです。なんら整合性はありません。整備後は、600台が不足の状態になり、そのため公園などに違法駐輪の自転車やバイクが目立つようになりました。
 ふれあいプラザが、指定管理者の倒産により一時閉鎖を余儀なくされました。その後、市の直営となり業者委託をしました。年間16万人もの市民が安心して利用できるよう、指定管理者制度の見直しを求めます。


小学校1年生の少人数学級の実施で、保護者も教師も喜んでいます。さらに平成22年度から2年生実施に向け取り組みましたが、教師を確保することができず断念しました。小1も小2の時期もこどもにとっては一生でただ一度です。せっかく予定していて、実施できなかったのは極めて残念です。少人数学級については文科省も実施に前向きになっています。国の制度としての整備が必要です。
 学力アップサポート事業として、各種事業を行っていますが、まず授業の中でしっかり学習ができること、厚木の子どもは、学校の授業を受けていれば大丈夫、と胸を張って言える学校にすることを望みます。 
 
 長引く不況の中、市民の生活は苦しくなっており、市内中小業者の営業も厳しくなっています。それに対して、平成21年度一般会計決算は、市民生活より大企業を優遇する施策が随所に見られ、反対いたします。 

  (特別会計は次回・・・)
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くぎまる久子

Author:くぎまる久子
 安倍暴走政治を許さない!
 戦争法案を、国民の反対を押し切って成立させ、立憲主義・民主主義をないがしろにしています。その流れは、国民のくらしや福祉の破壊につながります。地方自治体は、地域住民の福祉を増進し、国の悪政の防波堤とならなければならないのに、国言いなりの政治が続いています。
厚木市議会では、議員有志が党派を超えて戦争法反対の声明を出しました。これからも共同の力の大きくして、平和とくらしを守るために力を尽くします。
 私は、住民の目線で市政を見つめ、国政のひどさを実態として明らかにしながら、市民の幸せを実現するために頑張ります。
 現在、厚木市議会では議会改革を進めています。行政の監視役であり、市民の福祉増進のための政策立案を担っていくために議会・議員が質的向上をすることが求められています。私は、広報広聴特別委員会の委員長・副委員長として、市民に身近な議会の実現を図ってきました。
 これからも議員の役割をしっかりと果たして行きたいと思います、

プロフィール

●1947年、小田原市生まれ。。
●神奈川県立小田原城内高校、静岡県立女子短大国文科卒業。。
●平塚江陽中学校教諭、神奈川県職労愛甲支部書記。新婦人厚木支部事務局長・支部長を歴任。。
●1994年厚木市議会議員初当選。現在6期目。。
●市民福祉常任委員、広報広聴特別委員会委員長、厚木愛甲環境施設組合議員。。
●厚木市毛利台在住。

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