2017-08

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6月議会最終日の反対討論

6月議会最終日の反対討論
「指定管理者の指定について」
「選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書を国に提出することを求める陳情」 
   反対しました。


 6月議会は6月21日に閉会しました。
 日本共産党議員団は、最終日の21日に私が2議案1陳情について反対討論を、栗山香代子議員が1議案3陳情についての賛成討論を行いました。

 
厚木市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例
厚木市ふれあいプラザ指定管理者の指定
 
   の2件を反対 

 この2件は、ともに、指定管理者に施設の管理・運営をゆだねるものであります。
 昨年9月末、厚木市ふれあいプラザの指定管理者であった東宝クリーンサービスが経営不振で倒産し、ふれあいプラザが一時、閉鎖されました。その後市内の業者が管理委託を受け今日に至っています。昨年の事態をどう生かしているのでしょうか。

党議員団は、指定管理者制度の導入にあたって、施設の公共性、専門性が損なわれたり、管理者が経営破綻して途中で投げ出すなどの深刻な問題も発生していることを指摘してきました。また、民間企業では、事業の安定性、継続性という面で公共的団体よりかなり劣っていることも言ってきました。
利用料を指定管理者の収入とすることに関しても、住民へのサービスの低下などに懸念を表してきました。現実に、有料の講座が開設されて、自由に利用できていた施設が使えなくなったなどの市民の不満も出されていました。

 安ければいいのか  サービス低下、労働強化につながる

 今回ふれあいプラザの指定管理者を選定するにあたって、評価は同点であったけれど、最終的には契約額で決定したことが委員会で明らかになりました。
 コストを削減するために、そのしわ寄せが労働者に及ぶことが危惧されます。雇用も臨時や短時間など非正規雇用では、働く側のモチベーションと専門性は低下します。
 指定管理者制度は、結局は経済性最優先で、公の施設をしっかりと住民に利用してもらうという観点からは賛成できません。
 さらに、自動車駐車場についていえば、料金収入が減少しているなかで、本当に引き受ける企業があるでしょうか。低額で引き受けたとしても、それが利用者サービスの低下や労働者への労働強化につながる恐れが大きいことを指摘しておきます。

P5291458.jpg




選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書を国に提出することを求める陳情  反対討論
  
希望すれば夫婦が違う名字(姓)を名乗れる選択的夫婦別姓は世界の流れとなっています。内閣府の男女共同参画会議の「選択的夫婦別氏制度に関する審議の中間まとめ」(2001年)も、日本以外の「主要な先進諸国において、夫婦同氏を強制する国は見られない」と認めています。

 日本は、妻の96%が夫の姓に変えています。選択的夫婦別姓制度をのぞむ理由として目立ったのが、「自分が自分らしくありたい」「夫婦は対等平等」など意識の高まりを反映したものです。「姓を変えることは、自分も相手も嫌だろう」「自分は同姓でいいが、選ぶ自由は必要」という声も少なからずありました。
 国際政治学者の畑田重夫氏は、結婚するとき、妻とジャンケンして姓を決めたそうです。おそらく夫婦別姓が認められていればそれぞれの姓のままにしたことでしょう。

 2009年12月27日、朝日新聞の「家族」定期国民意識調査によれば、選択的夫婦別姓の導入について、賛成は49%、反対は43%です。「賛成」の人に「選べるならあなたはどちらにするか」という問いに、夫婦で同じ名字は74%、別々の名字は18%でした。「別姓で家族の結びつきが弱まるか」に対し、その通りだ39%、そうは思わない55%でした。
 少子化や離婚、国際結婚の増加など結婚をめぐる状況の変化もあり、一人っ子同士の結婚での家や墓の継承などの悩みもあります。家制度や戸籍制度についてどうするかは別の次元で考えることです。国際結婚した女性は、すでに別姓で暮らして支障がなかった体験から、日本でも制度の確立をと意見を寄せています。

 選択的夫婦別姓は、強制的夫婦別姓ではありません。

 国連女性差別撤廃条約は、姓の選択について、夫と妻に同一の個人的権利を保障すべきだとしています。国際機関は日本政府に民法の男女差別的な条項を見直すよう何度も勧告しています。昨年8月には国連の女性差別撤廃委員会が、日本政府のとりくみが不十分なことは「遺憾」だとし、早急に対策を講じ2年以内に報告するよう政府に求めています。
 夫婦別姓は世界の流れです。陳情5号はその流れに逆行するものです。
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くぎまる久子

Author:くぎまる久子
 安倍暴走政治を許さない!
 戦争法案を、国民の反対を押し切って成立させ、立憲主義・民主主義をないがしろにしています。その流れは、国民のくらしや福祉の破壊につながります。地方自治体は、地域住民の福祉を増進し、国の悪政の防波堤とならなければならないのに、国言いなりの政治が続いています。
厚木市議会では、議員有志が党派を超えて戦争法反対の声明を出しました。これからも共同の力の大きくして、平和とくらしを守るために力を尽くします。
 私は、住民の目線で市政を見つめ、国政のひどさを実態として明らかにしながら、市民の幸せを実現するために頑張ります。
 現在、厚木市議会では議会改革を進めています。行政の監視役であり、市民の福祉増進のための政策立案を担っていくために議会・議員が質的向上をすることが求められています。私は、広報広聴特別委員会の委員長・副委員長として、市民に身近な議会の実現を図ってきました。
 これからも議員の役割をしっかりと果たして行きたいと思います、

プロフィール

●1947年、小田原市生まれ。。
●神奈川県立小田原城内高校、静岡県立女子短大国文科卒業。。
●平塚江陽中学校教諭、神奈川県職労愛甲支部書記。新婦人厚木支部事務局長・支部長を歴任。。
●1994年厚木市議会議員初当選。現在6期目。。
●市民福祉常任委員、広報広聴特別委員会委員長、厚木愛甲環境施設組合議員。。
●厚木市毛利台在住。

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