2017-06

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中小企業の元気をどう引き出すか  12月議会一般質問

中小企業の元気をどう引き出すか
      12月議会一般質問

 12月議会の一般質問が、17人の議員で12月3、4、7日で行われました。
 私の登壇発言と、市長の登壇での答弁です。

09,12一般質問 ②

 献金疑惑で揺れている鳩山政権下で来年度予算編成に向けた事業仕分けが終わりました。最初、国民は期待をもって見守ってきましたが、その手法に批判の声も上がっています。

 千葉大法経学部行政学教授の新藤宗幸氏は、「自民党政権下では、族議員や利益集団の圧力により、密室での予算編成が行われていた。新政権になり、公開の場で議論され国民も自由に見られる『透明性』を評価するが、問題点として、マスコミを通じて、大衆受けを狙った官僚バッシングが起きている。これは民主党が批判してきた小泉政権の『劇場型政治』の再演だ」と指摘。

 また、小沢一郎氏の知恵袋といわれる平野貞夫元参議院議員は「主計局の操り人形」と批判。介護や保育の仕分けを傍聴した、京丹後市議会議長の大同衛氏は「事業仕分けには賛成だが、議論が現場の実態からずれている。『廃止』『縮減』ばかりで、『拡充』がない。仕分け人には社会的弱者、中小零細業者の目線が感じられません」と語っています。

 何のための事業仕分けなのでしょうか? 聖域を設けることなく、すべての事業が対象になっているとは思えません。たとえば、軍事費、アメリカ軍への思いやり予算、政党助成金などで対象になっているのはほんの一部でしかありません。

 効率性・経済性を優先し、現場の意見を反映しない方向で進めたとき、政治は一体どこに行ってしまうのでしょうか。それは、地方の政治にも言えることです。住民目線で事業を進めていくことが基本です。

(1)財政について今後の見通しは 

 厚木市では、平成21年度は、法人市民税の還付が総額で25億円にもなりました。今議会でも、法人市民税20億円の減額補正がされました。
 来年度の予算編成方針で「百年といわれる世界同時不況の中で、厚木市においては、当初予算の規模が40億円から50億円の減少が見込まれるなど、これまでに例を見ない厳しい予算編成を行わなければならない状況」と言っています。しかし、厚木市の財政は、県内の同規模の特例市と比べてもまだまだ、豊かです。今後の事業を考え、将来を見据えた財政運営が求められています。

釘丸議員 厚木市の財政に大きな影響をもたらすものは何か。
市長 斎場、ごみ焼却関連施設、市立病院などの建設を予定している。また、高齢社会の進展により、医療費などの社会保障費が増加してくる。景気低迷により、市税収入を始め厳しい財政状況になっている。市民に直結した施設や制度、事業であり、限られた財源の中で優先順位を検討するとともに、市民の「暮らし」に配慮し、身の丈にあった財政運営を堅持しながら、推進していく。

釘丸議員 事業の見直し、検討の基準は何か。
市長 市民満足度調査や意識調査の分析を行い、自治会長とのフリートーク、子育てコミュニティトークなど様々な対話の機会を捉え、市民ニーズの的確な把握に努める。財政状況を勘案しながら、事業の有効性を基本に「選択と集中」により、効率的な事業展開を図っている。

   09,12一般質問 ①

(2)市内経済の活性化は 

 市長は「元気」をキーワードにしています。市民の、とりわけ中小企業の「元気」をどう高めていくかが、厚木市の活性化にとって重要です。 今年4月、神奈川県では中小企業活性化推進条例を制定しました。中小企業について、「地域の活性化及び雇用の確保に貢献し、県財政を支える重要な存在」と規定しています。 市においても、中小企業の存在意義は高いものがあります。県の条例を実効あるものにするためにも、中小企業を「元気」にする方策をうかがいます。

 不況による、入札の低価格競争が激しくなっています。今年10月、千葉県野田市で、全国で初めて、公契約条例が制定されました。市の発注する工事や業務委託を受注した業者に対し、市が定める一定以上の賃金を労働者に保障させるというもので、全国で注目を集めています。厚木市としての認識を問うものです。

釘丸議員 中小企業・小規模事業者を「元気」にする方策は。
市長 中小企業・小規模企業の優秀な製品、技術を広くアピールし、販売・受注を促進する事業として、見本市出展や、サテライトショップ事業を展開している。

釘丸議員 公契約条例についての認識は。
市長 公契約条例とは、公共事業における賃金等を確保する条例であり、一般的には労働者の労働条件向上のために規制が盛り込まれるものと認識している。

(3)介護保険制度について

 介護保険の認定制度が4月に続いて、10月にも改訂されました。この問題は9月議会でも取り上げましたが、行政が市民の実態をつかんでいくことが大切です。     

釘丸議員 認定基準の見直しの影響はどうか。
市長 今年10月に再度、要介護認定等の方法が変更されてから、間もないことである。認定状況の把握に努めるとともに、国で検証を行うので、その動向を注視していく。
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くぎまる久子

Author:くぎまる久子
 安倍暴走政治を許さない!
 戦争法案を、国民の反対を押し切って成立させ、立憲主義・民主主義をないがしろにしています。その流れは、国民のくらしや福祉の破壊につながります。地方自治体は、地域住民の福祉を増進し、国の悪政の防波堤とならなければならないのに、国言いなりの政治が続いています。
厚木市議会では、議員有志が党派を超えて戦争法反対の声明を出しました。これからも共同の力の大きくして、平和とくらしを守るために力を尽くします。
 私は、住民の目線で市政を見つめ、国政のひどさを実態として明らかにしながら、市民の幸せを実現するために頑張ります。
 現在、厚木市議会では議会改革を進めています。行政の監視役であり、市民の福祉増進のための政策立案を担っていくために議会・議員が質的向上をすることが求められています。私は、広報広聴特別委員会の委員長・副委員長として、市民に身近な議会の実現を図ってきました。
 これからも議員の役割をしっかりと果たして行きたいと思います、

プロフィール

●1947年、小田原市生まれ。。
●神奈川県立小田原城内高校、静岡県立女子短大国文科卒業。。
●平塚江陽中学校教諭、神奈川県職労愛甲支部書記。新婦人厚木支部事務局長・支部長を歴任。。
●1994年厚木市議会議員初当選。現在6期目。。
●市民福祉常任委員、広報広聴特別委員会委員長、厚木愛甲環境施設組合議員。。
●厚木市毛利台在住。

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