2017-06

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一般質問終わる

一般質問終わる

 9月議会は16人の議員が9月7,8,9の3日間で一般質問を行います。
 日本共産党議員団は、初日の7日午後質問しました。

 釘丸の登壇での発言です。

   09,9,7 一般質問①
           
 日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問します。

 今回の総選挙で、国民は自分たちの力で政治を変えられるということを実感しました。主権者としての国民が、政治家にすべてをゆだねるのではなく、審判を下したのです。われわれ地方議員も含めて、政治に携わる人間として心しなければならないことだと思います。
 新しい政権が、国民の声にしっかり応えられるかが試されます。労働者派遣法の抜本的見直し、後期高齢者医療制度の廃止、子育て支援など、庶民増税に頼ることなく早期の実現が望まれています。
政治の変革が、地方自治体へどのような影響が出てくるか今後慎重に見極める必要があります。

2003年6月に指定管理者制度が創設されました。厚木市では、公募による指定管理者10施設、老人憩の家など地域で管理委員会を作って指定管理者とする非公募の50施設について、実績状況の評価を行いました。指定管理者制度については、行政の経費削減を主たる目的として導入され、民間でできることは民間でと、本来「公」が行うべきことまで指定管理にゆだねるなど、各地でいろいろな矛盾が現われています。
厚木市の指定管理者制度の実態と、今後の方向性についてお聞きします。

    09,9,7 一般質問②

 次に介護保険制度についてです。
 制度が開始して10年もたつのに、未だに制度は定着せず、改定につぐ改定で、高齢者や家族、介護事業者、行政も振り回されています。特別養護老人ホームへの入所待ちは全国で38万人、厚木市でも500人を超えています。今年4月に介護認定の仕組みが大幅に変更され、従来より低く認定される人が続出しました。6月議会でも「不公平感は否めない」という答弁も出ています。保険料・利用料の負担の大きさも高齢者・家族の方からは指摘されています。介護認定を受けてサービスを利用するのは、毎月毎月のことです。それが1年、2年と続くとなると、介護の大変さと負担の重さはずしりとこたえるものです。
 介護施設でも運営が厳しくなっています。今年4月から介護報酬が3%上がり、介護従事者の処遇改善を進めるとしていましたが、はたして実効が上がっているのでしょうか。政府が当初宣伝した”ひとり月2万円の賃上げ”は実現したのでしょうか。09年度補正予算には時限措置で賃上げ対策がもりこまれましたが、一時的な対策では効果はのぞめません。「福祉は人」です。福祉をこころざした人たちが、疲れ果てて、心ならずも福祉の職場を去っていくことは、わが国がこれからさらなる高齢化を迎えることを考えても、重大な問題です。今年、介護関連の大学や専門学校に入学した人は、入学定員のやっと半数ということです。
 関係者や家族の願いは必要な介護を安心して受けられる制度にしてほしいということです。サービスの利用を制限する要介護認定制度や利用限度額そのものの廃止、現場の専門家の判断で必要な介護を提供できる制度への改善が求められています。
 高齢化が進んでいます。介護保険制度が介護を受ける人も、介護をささえる人も、誰もが安心できる公的介護制度の根本から考えなおす時期に来ていると思います。
以上、質問をまとめます。

1、指定管理者制度について
 ア 制度の実態と課題について
 (ア)成果と課題をどのように認識しているか。
(イ)今後の方向性は。
2、介護保険制度について
ア 現状と課題について
(ア)今後についての認識は。
 (イ)保険料・利用料の減免制度の実態はどうか。
 (ウ)介護従事者の人材確保は十分になされたか。
 (エ)相次ぐ制度変更について、事業所への対応は。

         P7282900.jpg

市長の登壇での答弁です。

 1、平成18年度から本格的に導入した、指定管理者制度については、民間のノウハウを活用したサービスの提供、利用者の増加及び経費の削減など効果が上がっている。
  しかし、移行時の円滑な業務の引き継ぎや、施設に応じた指定期間の設定が必要であると認識している。

 2、介護保険制度について
 ① 現状と課題については、今後高齢化が進展する中で、要介護認定者や介護サービスを利用する方が年々増加するものと認識している。そのため、介護サービスの充実、介護予防対策など、高齢者が住み慣れた土地で安心して生活できるよう、介護保険事業計画を実施していく。

 ② 介護保険料の減免については平成14年から、事情に応じて減免を実施している。
  利用料については、生計が困難な方には、社会福祉法人等による負担軽減制度を実施している。

 ③介護従事者の人材確保については、本年4月に介護従事者の処遇改善を図るため、介護報酬が改定されたが、人材確保は依然厳しい状況にあると認識している。

 ④ 相次ぐ制度変更については、事業所に対して、改正内容を速やかに周知するとともに、必要に応じて説明会を開催している。  
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くぎまる久子

Author:くぎまる久子
 安倍暴走政治を許さない!
 戦争法案を、国民の反対を押し切って成立させ、立憲主義・民主主義をないがしろにしています。その流れは、国民のくらしや福祉の破壊につながります。地方自治体は、地域住民の福祉を増進し、国の悪政の防波堤とならなければならないのに、国言いなりの政治が続いています。
厚木市議会では、議員有志が党派を超えて戦争法反対の声明を出しました。これからも共同の力の大きくして、平和とくらしを守るために力を尽くします。
 私は、住民の目線で市政を見つめ、国政のひどさを実態として明らかにしながら、市民の幸せを実現するために頑張ります。
 現在、厚木市議会では議会改革を進めています。行政の監視役であり、市民の福祉増進のための政策立案を担っていくために議会・議員が質的向上をすることが求められています。私は、広報広聴特別委員会の委員長・副委員長として、市民に身近な議会の実現を図ってきました。
 これからも議員の役割をしっかりと果たして行きたいと思います、

プロフィール

●1947年、小田原市生まれ。。
●神奈川県立小田原城内高校、静岡県立女子短大国文科卒業。。
●平塚江陽中学校教諭、神奈川県職労愛甲支部書記。新婦人厚木支部事務局長・支部長を歴任。。
●1994年厚木市議会議員初当選。現在6期目。。
●市民福祉常任委員、広報広聴特別委員会委員長、厚木愛甲環境施設組合議員。。
●厚木市毛利台在住。

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