2017-08

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臨時議会終わる  賛成討論をしました

臨時議会終わる  賛成討論をしました。            

 麻生内閣が解散した日、厚木市議会第2回臨時会が終了しました。
 国政と地方政治、市民のくらしが直結していることを実感した臨時議会でした。
 日本共産党は、私が補正予算の賛成討論を行いました。
田んぼ


 日本共産党厚木市議員団を代表して
議案第62号 平成21年度厚木市一般会計補正予算(第3号)について賛成討論を行います。

 麻生首相は、本日午後衆議院を解散する予定です。総選挙が8月30日投開票で行うことが事実上決まっています。
 安倍・福田首相と2代続いて政権を投げ出すという、前代未聞の異常事態を受けて誕生した麻生内閣です。麻生首相が、就任して真っ先にやるべきは、解散・総選挙で国民に信を問うことでした。ところが、支持率の低迷に解散を先送りし、本人が言うところの「みぞゆうの経済危機」にあって、「政局より政策」「政局より景気」だと言い出し、4回にわたる補正予算を組みました。つまり、総選挙をひたすら回避して政権の延命を図ってきたのです。

 貧困と格差を広げた構造改革路線、昨年来のアメリカ発の経済危機は、国民生活をますます困難なものにしてきました。この間、景気対策と称して予算額だけは最大規模に膨らんだものの、財界奉仕、アメリカ追随という政治の基本は全く変わらず、そのもとで、国民は耐えがたい痛みを押しつけられています。
 麻生首相と自民・公明両党の責任はきわめて重大です。政府が行うべきは、何をおいても国民の暮らしを守ることを最優先にすることです。ところが、麻生自公政権が行った対策は、「定額給付金」に象徴される一時的なばらまきに終始しました。
 その陰で、母子家庭の児童扶養手当のカットを無慈悲に続け、生活保護の母子加算も容赦なく廃止し、国民の怒りの的となった後期高齢者医療制度をそのまま続け、応益負担の名で自立を破壊する障害者自立支援法もそのままです。
 雇用問題はきわめて深刻です。経済危機のもとで大企業が競い合って「非正規切り」を進め、雇用破壊の波は正社員にも及び、失業率は5%を超えました。中小企業のあいつぐ倒産、大企業による仕事減らし・下請けいじめなどにも抜本的な対策は全くありません。
 参議院で、麻生首相の問責決議案が決議されました。
 これは、政治を変えたいという国民の怒りの現れです。
 
 5月29日、国は平成21年度の第1次補正予算を決めました。マスコミや国民の間では、「選挙目当てのばらまき」「自公政権の末期症状」と極めて批判的です。しかも、14兆円のうち10兆8190万円は国債発行です。自民党は、この借金を、3年後の消費税増税でまかなおうとしています。民主党も政調会長が「4年間は増税しないが、将来はお願いする」と言っています。(民主党の直嶋正行政調会長6月9日)
 日本共産党は国民負担につながる国の補正予算には反対しました。
 しかし、厚木市が国の交付金を受けて事業を展開する時、これらが、市民生活の活性化につながるよう活用の仕方を市民本位に実施することを要求して賛同するものです。

カボチャ


今回の厚木市の補正予算は、国のこの第1次補正を受けて行うものです。
 主な歳入は、国から5億8749万円、うち地域活性化・経済危機対策臨時交付金として2億4300万円、他にあつぎ元気商品券販売で6億円と預託金元金が10億円などです。昨年度の繰越金を1億102万円を入れています。これで繰越金はほとんど残りがなくなりました。

 歳出では、中小企業融資制度拡充のために金融機関への預託金を現在の20億円にさらに10億円増額します。4月末の貸し出し額は 147億円と預託額の7倍以上という大幅な伸びを示しており、中小企業の資金繰りの厳しさ、苦しさが窺えるものです。しかし、業者が金融機関の窓口に行ってもなかなか融資が受けられないということも聞いています。市として金融機関に預託するだけでなく、このお金が市内中小業者を潤すものとなるよう銀行に対して指導と監督を行うよう望むものです。
 中小企業緊急雇用維持支援事業補助金が拡大されました。大企業が不況を理由にして、派遣社員どころか正社員の解雇を情け容赦なく行っているのなかでも、必死で雇用を支えている中小企業への支援として賛同するものです。
 中心市街地空店舗対策事業補助金については、今まで閉まっていたシャッターが上がり、きれいに改装した店舗が増えることは、市街地の雰囲気をかえ、活性化につながります。
 小中学校の地上デジタル放送の対応等に1億1000万円余り、道路維持補修等土木費に6400万円を計上しています。市内企業への優先発注を極力行うよう、複数の常任委員会の論議の中でも要望が出ていました。
 子育て応援特別手当、あつぎ元気商品券はすでに行った事業です。
 前回の反省の上に新たにどうするかは、本来、議会に提案する前に概要が決まっていて当然です。そうでなければ委員会の審議が十分になされません。
 子育て応援特別手当についていえば、国があわてて予算化したもので、国からの要綱もまだ来ていない状況ではあっても、どこまで審議できるか市当局の一歩踏み込んだ説明がほしかったところです。元気商品券については、市の独自事業です。前回の反省の上に立って、どこに問題点があったのか、販売の方法はどうであったのか説明すべきでした。「検討中」「検討中」ばかりの答弁では、審議ができないではありませんか。
 6月議会で日本共産党議員団が取り上げた、消費生活センターの強化、学校図書室の充実が補正予算に入りました。国の消費者庁創設は、麻生首相の「9月オープン」発言で、通常の準備期間より大幅に短縮され、はたして順調に出発できるのかと関係者から不安の声が上がっています。しかし、架空請求、振り込め詐欺などの被害は後を絶ちません。住民に一番身近な自治体としての積極的な対応に期待します。

 以上、賛成討論といたします。
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くぎまる久子

Author:くぎまる久子
 安倍暴走政治を許さない!
 戦争法案を、国民の反対を押し切って成立させ、立憲主義・民主主義をないがしろにしています。その流れは、国民のくらしや福祉の破壊につながります。地方自治体は、地域住民の福祉を増進し、国の悪政の防波堤とならなければならないのに、国言いなりの政治が続いています。
厚木市議会では、議員有志が党派を超えて戦争法反対の声明を出しました。これからも共同の力の大きくして、平和とくらしを守るために力を尽くします。
 私は、住民の目線で市政を見つめ、国政のひどさを実態として明らかにしながら、市民の幸せを実現するために頑張ります。
 現在、厚木市議会では議会改革を進めています。行政の監視役であり、市民の福祉増進のための政策立案を担っていくために議会・議員が質的向上をすることが求められています。私は、広報広聴特別委員会の委員長・副委員長として、市民に身近な議会の実現を図ってきました。
 これからも議員の役割をしっかりと果たして行きたいと思います、

プロフィール

●1947年、小田原市生まれ。。
●神奈川県立小田原城内高校、静岡県立女子短大国文科卒業。。
●平塚江陽中学校教諭、神奈川県職労愛甲支部書記。新婦人厚木支部事務局長・支部長を歴任。。
●1994年厚木市議会議員初当選。現在6期目。。
●市民福祉常任委員、広報広聴特別委員会委員長、厚木愛甲環境施設組合議員。。
●厚木市毛利台在住。

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