2017-08

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2月議会 反対討論をしました。

2月議会 反対討論をしました。
            
 2月議会最終日の3月19日、次の11件の議案に反対討論を行いました。

 日本共産党厚木市議員団を代表して
議案第10号  平成20年度一般会計補正予算(第6号)
議案第12号  平成20年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
議案第13号  平成20年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第14号  平成20年度介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
議案第25号  厚木市敬老金給付に関する条例の一部改正
議案第26号  厚木市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正
議案第28号  厚木市国民健康保険条例の一部改正
議案第31号  平成21年度一般会計予算
議案第34号  平成21年度後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第35号  平成21年度国民健康保険事業特別会計予算   及び、
議案第36号  平成21年度介護保険事業特別会計予算
の 11件について反対討論をおこないます。

 私はかつて、樋口一葉の文章をひいて、現代の政治腐敗について指摘しました。
 一葉は言っています。「道徳すたれて、人情かみの如くうすく、朝野の人士、私利これを事として国是の道を講ずるものなく、世はいかさまならんとす」。
 明治時代、樋口一葉が指摘したのと同じことが行われています。

 民主党・小沢代表の西松建設からの違法が疑われる献金問題による公設秘書の逮捕に端を発して、自民党も同じような違法献金を受けていたことが明らかになりました。

 リクルート事件、佐川急便事件など、金権腐敗事件が相次いだ1900年代前半。いずれも特定の企業・業界側が自らの利益のため便宜を図ってもらう見返りに、閣僚や与野党国会議員に多額の献金を行ったものでした。企業・団体献金が「わいろ性」を持ち、金権腐敗政治の温床となってきたことは歴史的にも明らかです。今回の西松建設の違法献金事件でも、民主党の小沢一郎代表への巨額の献金は“岩手県などでの建設工事の受注を期待したものだった”と関係者が証言しています。
「続発する政治腐敗事件の多くが政治家をめぐる企業・団体献金に起因することにかんがみ、公費助成の導入などの措置によって廃止の方向に踏み出す」。政党助成金をつくるとき、当時の細川護煕首相は国会で繰り返しそう答弁しました。

 しかし、政党助成金は導入されても、企業献金はほんの少し形を変えただけで残りました。まさに「片手で政党助成金、片手で企業献金」を受けています。奥田碩(ひろし)元日本経団連会長は「カネも出すが、口も出す」と公言。法人税引き下げや消費税増税、労働法制の規制緩和など財界の要求リストを、毎年「優先政策事項」として発表し、それに基づいて自民、民主両党の政策に「政党通信簿」をつけるなど、金の力で政治をゆがめるやり方が横行しています。

 市長は、市政方針で「信無くば立たず」と言いました。まさに今政治に「信頼」が求められています。今の国政にかけているのはこのことではないでしょうか。
 

サクラほころぶ
 
 ドキュメンタリー映画「いのちの作法」は、岩手県の旧沢内村、合併して現在は西和賀町(にしわがまち)。貧しい豪雪地帯で、病院は貧弱。多病多死、特に乳幼児の死亡率が高かった地域です。そこに「住民の命を守ることに自分の命をかける」「生まれた命を守りぬくのが政治の一番の中心」と宣言した当時の深沢晟雄(ふかさわまさお)村長によって、日本一の保険の村に生まれ変えた「生命尊重行政」。ここに地方自治の原点を見る思いがあります。その村長の意思を若い人が引き継いでいることに未来への希望も感じられます。 
「政治に信頼を、住民の命を守る行政を」――言うは易く、行うは難しいものです。

土筆

 議案第10号 平成20年度一般会計補正予算(第6号)については、法人市民税50億円増額になったことにより、財政調整基金の繰り入れを20億円戻し、さらに39億円積立を行ったものです。法人税が増額になるということは昨年8月時点で市は認識していたはずなのに、そのまま12月補正にも出さず、年度末のこの時期にただ積み立てをしてしまったものです。
 今の不況の中、なぜ景気対策が立てなかったのか、収入をどう把握するのか、問題の残るところです。

議案第13号  平成20年度国民健康保険事業
議案第14号  平成20年度介護保険事業特別会計


国民健康保険事業補正予算(第1号)や、介護保険事業補正予算(第2号)は軒並み予算を減額しています。医療費の伸びが思ったほどでなかった、介護サービスを受ける人が少なかったと言うだけの理由では不十分です。国民健康保険事業では少なくなった分、一般会計繰入金、国庫支出金などを戻しています。介護保険では、介護サービスの提供が少なかったことが要因とされています。しかし、昨今の介護職場の人材不足と併せて、認定の在り方、それぞれの高齢者にあった必要なサービスが提供されているかもしっかり見極める必要があります。
 制度は国がつくり、サービス提供は民間任せでは、住民の福祉を守るいちばん身近な地方自治体としての責任が果たせないのではないでしょうか
 
議案第25号  厚木市敬老金給付に関する条例の一部改正
昨年12月議会には高齢者医療費助成制度を廃止し、今議会では敬老給付金条例の縮小では、高齢者の気持ちをどう考えたのでしょうか。これによって生み出される財源の具体的な使い道も示されてはいません。
 議案第10号 平成20年度一般会計補正予算(第6号)については、法人市民税50億円増額になったことにより、財政調整基金の繰り入れを20億円戻し、さらに39億円積立を行ったものです。法人税が増額になるということは昨年8月時点で市は認識していたはずなのに、そのまま12月補正にも出さず、年度末のこの時期にただ積み立てをしてしまったものです。
 今の不況の中、なぜ景気対策が立てなかったのか、収入をどう把握するのか、問題の残るところです。

議案第13号 平成20年度国民健康保険事業
議案第14号 平成20年度介護保険事業特別会計


国民健康保険事業補正予算(第1号)や、介護保険事業補正予算(第2号)は軒並み予算を減額しています。医療費の伸びが思ったほどでなかった、介護サービスを受ける人が少なかったと言うだけの理由では不十分です。国民健康保険事業では少なくなった分、一般会計繰入金、国庫支出金などを戻しています。介護保険では、介護サービスの提供が少なかったことが要因とされています。しかし、昨今の介護職場の人材不足と併せて、認定の在り方、それぞれの高齢者にあった必要なサービスが提供されているかもしっかり見極める必要があります。
 制度は国がつくり、サービス提供は民間任せでは、住民の福祉を守るいちばん身近な地方自治体としての責任が果たせないのではないでしょうか
 
議案第25号 厚木市敬老金給付に関する条例の一部改正
昨年12月議会には高齢者医療費助成制度を廃止し、今議会では敬老給付金条例の縮小では、高齢者の気持ちをどう考えたのでしょうか。これによって生み出される財源の具体的な使い道も示され 議案第10号 平成20年度一般会計補正予算(第6号)については、法人市民税50億円増額になったことにより、財政調整基金の繰り入れを20億円戻し、さらに39億円積立を行ったものです。法人税が増額になるということは昨年8月時点で市は認識していたはずなのに、そのまま12月補正にも出さず、年度末のこの時期にただ積み立てをしてしまったものです。
 今の不況の中、なぜ景気対策が立てなかったのか、収入をどう把握するのか、問題の残るところです。

議案第13号 平成20年度国民健康保険事業
議案第14号 平成20年度介護保険事業特別会計

国民健康保険事業補正予算(第1号)や、介護保険事業補正予算(第2号)は軒並み予算を減額しています。医療費の伸びが思ったほどでなかった、介護サービスを受ける人が少なかったと言うだけの理由では不十分です。国民健康保険事業では少なくなった分、一般会計繰入金、国庫支出金などを戻しています。介護保険では、介護サービスの提供が少なかったことが要因とされています。しかし、昨今の介護職場の人材不足と併せて、認定の在り方、それぞれの高齢者にあった必要なサービスが提供されているかもしっかり見極める必要があります。
 制度は国がつくり、サービス提供は民間任せでは、住民の福祉を守るいちばん身近な地方自治体としての責任が果たせないのではないでしょうか
 
議案第25号 厚木市敬老金給付に関する条例の一部改正
昨年12月議会には高齢者医療費助成制度を廃止し、今議会では敬老給付金条例の縮小では、高齢者の気持ちをどう考えたのでしょうか。これによって生み出される財源の具体的な使い道も示されてはいません。

議案第26号   厚木市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正については
障害者医療費助成制度を見直し、新たに精神障害も助成の対象に加えることは評価します。しかし、所得制限を設け、65歳以上で新たな障害者となった場合は助成の対象から外すという改悪には賛成できません。所得制限は、小児医療費助成でもずいぶん論議になりました。ほんのわずか収入が増えただけで助成から外される気持ちを考えたのでしょうか。就学援助制度でも、収入が少し増えただけで昨年はもらえたのに今年はだめだった、という声をよく聞いたものです。収入が増えればそれだけ納める税金も増えます。負担は応能で、給付は平等にすべきです。65歳以上の障害者を外すというのは、同じ状態で差別があるなど矛盾ではないでしょうか。

国民健康保険条例の一部改正 21年度国民健康保険事業特別会計予算についてです。
今回の条例改正は、 国民健康保険料の案分比率を見直したものです。資産を持っている高齢者の多くが後期高齢者医療制度に移行したことにより資産割を減らし、所得割も減らしました。資産割については、これまでも国民健康保険運営協議会で廃止の方向に向け論議がされていたところです。担当部でも、いろいろ工夫をこらしたことは推察できます。
 一方、均等割・平等割を大幅に増やしとぃます。法定減免を改善するとしていますが、国民健康保険制度の加入者は、自営業者や退職後の高齢者、失業中の人など比較的所得の少ない人たちです。この間、国が負担を大幅に減らし、被保険者の負担を増やしているなかで、さらなる低所得者層への負担増につながるものであり反対します。

議案第31号 平成21年度一般会計予算
 一般会計の歳入歳出は754億7,000万円、昨年より1,5%増です。不況が進む中多くの自治体がマイナス予算を組んでいるのを考えると積極予算ということもできます。しかし、法人市民税は17.8%減11億4500万円も減収の予想です。今議会での補正後の額と比べれば半分でしかありません。そのため、市債を66%増の61億円も増やしています。ますます後年度への負担が懸念されるところです。 
 昨年に引き続き本厚木駅耐震補強工事への補助金が3400万円、あと1年も補助が続きます。 補助金でいえば今年も障害者団体やボランティア団体の補助が削られました。市でいえばわずかな金額です。しかし、当事者にとってはそれが活動の大きな財源であり、持ち出しもしています。一方で、迷惑施設ということで長谷や上古沢、金田の環境保全委員会には、10年以上も補助金を出し続けています。60万、100万という金額です。
新年度から高齢者医療費助成制度の廃止、敬老祝い金支給も5年ごとのポイント支給になり、08年4月から始まった後期高齢者医療制度など、ますます高齢者が生きづらい社会になってしまいます。
小中一貫教育、あつぎ放課後元気塾など、中一ギャップの解消、学習の習熟を理由に実施しますが、学校教育の基本は授業であり、授業の中でいかに子どもたちに必要なことを教えていくかが問われるのです。現実には授業についてこれない子どもたちもいるでしょう。だからと言って補習をすれば解消するものではないと考えます。少人数学級で子どものつまずきに合わせてきめ細かに教えていく、学習指導要領が本当に子どもの成長に沿ったものか問われるものです。
 かつてない規模で広がった後期高齢者医療制度への怒りは政治を揺るがし、いったん成立した法律の廃止法案が参院を通過する成果を生みました。
 政府・与党は「見直し」を言いつつ、制度の根本を変えようとしません。民医連の調査では、すでに受診抑制や保険料滞納が起きています。実施一年となる09年以降は、「一年以上の滞納」によって、75歳以上のお年寄りから大量の保険証取り上げが生じかねません。取り上げを許さない取り組みとともに、制度の廃止が焦点です。

介護保険制度が発足して4月で10年目になります。
新年度厚木市は介護保険料を9段階に増やし、保険料も引き下げる努力を行いました。
 介護保険制度は、利用が増えたり、労働条件を改善すれば、ただちに低所得者までふくめて保険料・利用料が連動して値上げされるという根本矛盾を抱えています。 国は、新年度からの要介護度の認定の仕組みを変更し、今より、2割は低く判定されるということがモデル事業で明らかになりました。重度の寝たきりの人について「移動・移乗」の項目を「自立(介助なし)」と判断、食事の摂取が点滴などにより口から食べていないことをもって「自立(介助なし)」など症状の重い高齢者を「自立」と判断する、逆立ちした基準であり、利用者の生活に重大な影響を与えます。東京都内の認定審査会で委員を務める医師は、「厚労省は介護の手間を積み上げて要介護度を判断するというが、利用者の状態を総合的にみてどれだけの介護が必要かを判断すべきだ」と批判しています。若干の見直しをしたということですが、用語の変更や部分的な手直しにとどまっています。
 全国的に施設の不足が深刻です。厚木市でも特養老人ホーム等への入所待ちは500人を超えています。国が低い施設整備の目標を自治体におしつけているからです。厚木市は国基準に達しているのに、利用者の要望、実態と大きく乖離しています。
 高い理想と希望をもって介護職場に入ってきた人が、厳しい仕事とそれに見合う賃金が保障されないことで、職場を去る人が多くなっています。事業所では人材不足に、利用者の要望に応じきれていません。
 介護保険制度が導入されるとき「保険あって介護なし」の批判の声がありました。その矛盾が大きくなっていると思います。

以上議案11件の反対討論といたします。



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くぎまる久子

Author:くぎまる久子
 安倍暴走政治を許さない!
 戦争法案を、国民の反対を押し切って成立させ、立憲主義・民主主義をないがしろにしています。その流れは、国民のくらしや福祉の破壊につながります。地方自治体は、地域住民の福祉を増進し、国の悪政の防波堤とならなければならないのに、国言いなりの政治が続いています。
厚木市議会では、議員有志が党派を超えて戦争法反対の声明を出しました。これからも共同の力の大きくして、平和とくらしを守るために力を尽くします。
 私は、住民の目線で市政を見つめ、国政のひどさを実態として明らかにしながら、市民の幸せを実現するために頑張ります。
 現在、厚木市議会では議会改革を進めています。行政の監視役であり、市民の福祉増進のための政策立案を担っていくために議会・議員が質的向上をすることが求められています。私は、広報広聴特別委員会の委員長・副委員長として、市民に身近な議会の実現を図ってきました。
 これからも議員の役割をしっかりと果たして行きたいと思います、

プロフィール

●1947年、小田原市生まれ。。
●神奈川県立小田原城内高校、静岡県立女子短大国文科卒業。。
●平塚江陽中学校教諭、神奈川県職労愛甲支部書記。新婦人厚木支部事務局長・支部長を歴任。。
●1994年厚木市議会議員初当選。現在6期目。。
●市民福祉常任委員、広報広聴特別委員会委員長、厚木愛甲環境施設組合議員。。
●厚木市毛利台在住。

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