くぎまる日記総合計画は具体策なし　（反対討論）

ご挨拶

くぎまる久子

Author:くぎまる久子
　２００７年７月の市会議員選挙で、議会に戻ることができました。議席を失って以来の４年間、市民のみなさんの声を聞きながら、ともに運動をすすめてきました。市民の声を聞き、現場を知ることがの大切さを改めて実感しました。これからも、くらし・福祉・教育、そして憲法と平和をまもるために、心を新たに奮闘いたします。ご支援をよろしくお願いします。

プロフィール

●小田原市生まれ。
●小田原城内高校、静岡県立女子短大国文科卒業。
●平塚江陽中学校教諭、神奈川県職労愛甲支部書記。新婦人厚木支部事務局長・支部長を歴任。
●厚木市議会議員初当選以来３期。市民福祉常任委員、環境教育常任委員など。０３年市議選で惜敗。
０８年議席回復。
●趣味は絵手紙、読書。
●厚木市毛利台在住。

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総合計画は具体策なし　（反対討論）

DATE:2008/12/19(金) 14:26 CATEGORY:議会報告

１２月議会の反対討論をしました。

１２月議会の最終日１９日に次の通り反対討論を行いました。

日本共産党厚木市議員団を代表して
議案第99号　厚木市高齢者医療費助成条例を廃止する条例について
議案第100号厚木市総合計画基本構想について
議案第111号平成20年度厚木市一般会計補正予算（第5号）
議案第112号平成20年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）
議案第113号平成20年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）
　の５件について反対討論を行います。

　麻生太郎首相が追加景気対策を発表しました。
　年の瀬になって、国民が一番不安に思い、解決を求めている雇用や中小企業の資金繰り、暮らしの対策はほとんどありませんでした。大銀行を応援するために公的資金の投入枠を１０兆円追加、悪評の定額給付金、設備投資減税、住宅ローン減税など、発表済みの対策の寄せ集めです。今大問題になっている、ルール違反の期間・派遣社員切りをやめさせるための効果的な対策も、中小企業への貸し渋りを厳しく是正する姿勢も示せませんでした。社会保障削減の見直しは、政府が主体になって改善できることなのに、「ぎりぎりまで努力してもらいたい」と“希望”をのべただけです。
　なぜ臨時の記者会見を開いたのか？　首相がもっとも力を込めてアピールしたのは消費税増税の決意です。「三年後に消費税引き上げをお願いしたいと過日申し上げた。この立場は全く変わっていない」と力説しました。与党税制大綱も数年後の消費税増税を盛り込んでいます。
　消費税増税が、どれほど家計と内需に打撃を与えるかは、税率を３％から５％に引き上げた１９９７年の経験で明らかです。９７年４月の増税は、バブル崩壊後の不況から少し景気が上向きかけた時に実行されました。消費税増税で家計消費と内需が一気に冷え込み、９７、９８年度と連続でマイナス成長に陥りました。
　これは政府統計がはっきり示している事実であり、政府にも否定しようがありません。
　国民の不安をますます強める消費税増税は断念すべきです。麻生内閣の景気対策は、国民のくらしを守る何の効果もないどころか、３年後の消費税増税を思えば財布のひもが固くなるのも当たり前ではありませんか。しかも、９年連続のサラリーマン給与の減、年収２００万円以下の人が２年連続で１千万人をこえるなど、財布の中身も底をついています。

　本来、国の悪政から住民生活を守るとりでとしての役割を果たすべき自治体が、福祉を充実させるべきこの時期に、高齢者医療費助成事業を廃止するのは納得がいきません。市は介護事業や少子化対策などに「適切な時期、適切なところに使い、医療・福祉など進めていきたい」と言っていますが、その担保するものは具体的に何も示していません。現在６８、６９歳の人は引き続き助成が受けられるということですが、過去にも敬老祝い金や敬老会の参加年齢を徐々に引き上げた時、さびしい思いをしたという声を多く聞きました。今年４月からは後期高齢者医療制度が始まり、年齢による差別医療に大きな怒りを持っています。この上まだ、高齢者いじめをするのでしょうか。
　曲がりなりにも厚木市の優しさの一つであった、高齢者医療費助成制度の廃止に反対するものです。

　議案第１００号総合計画基本構想について、この策定作業に多くの市民が加わり論議がされたご努力には心から敬意をあらわすものであります。しかし、提案されている基本構想は、厚木市の将来を見据えた時、責任を持って賛成できるものではありません。
　今回の基本構想は、経済成長が鈍化した下でも、今まで通りに国言いなりの業務核都市構想であり、ひき続き高規格道路の推進を中心に据えています。財政が厳しい、と口を開けば嘆いているなかで市民生活はどこに行ってしまうのでしょうか。しかも、内容については、具体的な事業の明示はありません。財源計画も明らかではありません。今後の基本計画・実施計画にゆだねています。
　議会の議決事項と言いながら、今後いかようにも変容する計画に自信を持って賛成できるでしょうか。今までも総合計画を策定してきましたが、成長経済の下、拡大志向で行ってきた施策や国言いなりの事業が破たんしてきたことは初日の論議でも明らかではありませんか。総合計画に賛成し推進してきた議会・議員の責任も重大と言わざるを得ません。なかには、テレコム構想が破たんすれば、「おれは反対してきた」と言った議員もいたほどです。
　本会議初日に「完遂した基本計画は一つもなかった」という発言がありました。これまでの総合計画の総括もしないまま、市長が変わったから総合計画も変更では、それに振り回される市民や職員はどうなるのでしょう。　
　しかも、「市民のだれもが、・・・・」の言葉が、まちづくりの目標の項目のすべての冒頭に使われています。「市民のだれもが幸せに暮らすことできるために」「市民のだれもが希望を持って暮らすことができるために」などどです。本当に実現可能というのでしょうか？　だれがこの実現に責任を持つというのでしょうか？　
　その一方で、「選択と集中」という言葉があります。「選択と集中」とは「選択されなかったもの」があるはずです。選択と「市民のだれもが」という言葉は、どう関係するのでしょうか。
　市民と行政の協働が驚倒されています。その基本は、お互いの信頼関係です。そして職員が元気に仕事ができる職場をつくることです。不祥事の発生や、職場の管理強化によるストレスでメンタルヘルスに問題を生じて休業せざるを得なくなるれば、公僕としての責任は果たせん。市民の立場に立った行政運営を進めることを強く要望いたします。

　議案第111号平成20年度厚木市一般会計補正予算（第5号）については、中小企業融資枠の拡大、景気対策の工事の前倒し発注など、不況対策への一定の努力は認めるものです。しかし、中小・零細業者の中には資金を借りようにも、仕事がなくて返済のめどが立たない業者が多くいます。その実態調査をしないままにただ銀行への預託金を増額するだけで事足れりとしていいのでしょうか。市内の業者の実態を調査し、何を希望しているのか、行政として何ができるのかきめ細かな対応が求められています。さらに、自動車や電機など大企業を中心としたすさまじいまでの派遣切り、雇い止めが厚木市内でも発生しています。ハローワークでは周辺の道路が身動きできないほど失業者であふれています。寮から追い出されて住むところがない人も出ています。全国各地で派遣や期間工の解雇に対して、自治体が独自に非常勤職員として雇用する、住居の提供や補助を行うなど、具体的に対策を講じています。市民の困難な状況をしっかりつかみ、機敏な対応が必要ですが、極めて不十分です。
　また、ＳＥＬ教育基金を活用した携帯型漢字検定ソフトの小中学校配布については、教科のカリキュラムに無理の生じないような対応を望みます。

　議案第112号平成20年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）は、一般会計と国庫支出金を受けてシステム改修の費用に充てています。制度ができて１年もたたないのにもう改修、立ち上げと含めると１億円もかかっています。全国では一体いくらになるのでしょうか。「今後安定した運営になれば頻繁な改修の必要がなくなる」と答弁していますが、制度そのものが国民の大きな批判にさらされています。

　議案第113号平成20年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）でもシステム改修の予算を挙げています。ここでも市の持ち出し金額が多くなっています。介護予防事業は予測と実績に大きな差が生じました。なぜ生じたのか、サービスの内容に問題があったのか、利用する人の希望に沿ったものになっているかの検証が必要です。また、介護認定の調査項目の見直しで８２項目が７４項目に変更されたなかには、具体的なものがあります。介護現場の不安の声に十分に耳を傾けるべきです。
　以上５議案についての反対討論といたします。