2017-08

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9月議会一般質問の内容です。

 日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。
1969年(昭和44年)美濃部都政の時代に東京都で70歳以上の老人医療費無料が全国で初めて実施されました。その後各地に広がり、73年には国の制度となりましたが、政府は80年代の「臨調行革」で「社会保障に国のお金を使わない」政策を進め、83年には老人医療に一部負担を導入し、定額負担を増やし続け、02年には完全定率制にしました。国民健康保険医療の国庫負担割合を84年には45%から38.5%に削減し、健康保険本人は無料であったものを1割負担にひきあげました。さらに97年2割負担、03年には「国保も3割負担だから」と3割へに負担を増やし続けてきました。
 「高齢者が医療費を使うから国や医療保険の財政が大変」と世代間の対立をあおり、「医療機関が儲けすぎているから医療保険財政が大変」と国民に不信を植え付けることで診療報酬を削った結果、医師の労働はいっそう過酷となり、産科や小児科、内科までもが地域から消える「医療崩壊」を招きました。
 結局、臨調行革から、小泉構造改革へと続く自民党政治は、社会保障を際限なく改悪し、国や大企業の負担だけが軽くなったという現実です。
 その最終仕上げが、来年4月からはじまる「後期高齢者医療制度」です。
これは、75歳以上が入る医療保険制度です。現在加入している公的医療保険から、強制的に移されます。なぜわざわざ新しい制度を作るのか。見えてくるのは、①高齢者から確実により多くの保険料を取る、②高齢者の医療を制限して、入院や長期療養を抑える、③保険料を払えなければ、保険証も奪うという高齢者にとって過酷な中身です。
 この運営は、各都道府県単位に行われ、昨年には神奈川県でも「広域連合」が作られました。来年4月の発足を前に、高齢者への影響、問題点など明らかにしたいと思います。

 次に、障害者自立支援法の問題です。
 先日市内の障害者団体の会報が送られてきました。そこには控えめな表現ながら、障害者福祉制度が大きな変革期を迎えていること、措置制度、支援費制度、障害者自立支援法とほんの数年で大きな移り変わりをしたことを指摘し「何か利用料だけが上がったのではというのが正直な実感ではないでしょうか」と言っています。
 確かにこの数年、長年の措置制度から、支援費、自立支援法とめまぐるしく制度が変わりました。日本障害者協議会が4月にまとめたアンケート調査では、5割以上の人が医療・福祉サービスの自己負担が重くなり、7割の人が今後のサービスに不安を訴えていることがわかりました。自立したくてもできない生活実態のもとで、自立支援法施行後、負担増への対応として「預貯金を減らした」人が31.2%、「家族の経済的負担が増えた」人が33.2%いたそうです。また交際や旅行、学習など社会参加に必要な支出を切りつめていて、同法施行によって生活苦と社会的な孤立に拍車をかけている実態が浮き彫りになっています。
 厚木市としても、法施行後、どのような変化が市内の障害者の方々に起こっているのか実態を把握しているでしょうか。今までの対応と、今後の方向性について伺います。

 最後に、コミュニティバス(地域循環ミニバス)の運行についてです。
 日本共産党森屋前議員もこの問題を先の6月議会で取り上げています。法律が改悪され、バス会社が採算性のない路線を次々と縮小し、住民の足の確保が困難になっています。地域をつなぐコミュニティバス(循環ミニバス)を求める声が大きくなっています。厚木市は、本厚木駅を中心に道路網が放射線状にのびており、横への連絡が大変不便です。
導入するための解決すべき点などさらにつっこんで論議したいと思います。

以上、質問をまとめます
1、後期高齢者医療制度について
ア 準備状況について問う。
(ア)制度をはじめるにあたり問題点をどう認識し、対処していくのか。
(イ)関係者にどのように周知しているか。
(ウ)保険料はいくらになるのか。保険料徴収や滞納への対応はどうするのか。
(エ)制度に対する住民の意見をどう反映させるのか。
2、障害者自立支援法について
ア 影響と今後の対応について問う。
(ア)障害者自立支援法が始まってから従前と変更したことは何か。
(イ)障害者団体、障害者の声をどのように聞き、対応してきたか。
(ウ)厚木市独自の障害者自立支援、福祉施策の展開を考えているか。
3コミュニティバス(地域循環ミニバス)について
ア コミュニティバス(地域循環ミニバス)の導入について問う。
(ア)導入するための問題点をどう捉えているか。
(イ)市民の意向をどのよう認識しているか。

以上、よろしくご答弁をお願いします。

一般質問
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くぎまる久子

Author:くぎまる久子
 安倍暴走政治を許さない!
 戦争法案を、国民の反対を押し切って成立させ、立憲主義・民主主義をないがしろにしています。その流れは、国民のくらしや福祉の破壊につながります。地方自治体は、地域住民の福祉を増進し、国の悪政の防波堤とならなければならないのに、国言いなりの政治が続いています。
厚木市議会では、議員有志が党派を超えて戦争法反対の声明を出しました。これからも共同の力の大きくして、平和とくらしを守るために力を尽くします。
 私は、住民の目線で市政を見つめ、国政のひどさを実態として明らかにしながら、市民の幸せを実現するために頑張ります。
 現在、厚木市議会では議会改革を進めています。行政の監視役であり、市民の福祉増進のための政策立案を担っていくために議会・議員が質的向上をすることが求められています。私は、広報広聴特別委員会の委員長・副委員長として、市民に身近な議会の実現を図ってきました。
 これからも議員の役割をしっかりと果たして行きたいと思います、

プロフィール

●1947年、小田原市生まれ。。
●神奈川県立小田原城内高校、静岡県立女子短大国文科卒業。。
●平塚江陽中学校教諭、神奈川県職労愛甲支部書記。新婦人厚木支部事務局長・支部長を歴任。。
●1994年厚木市議会議員初当選。現在6期目。。
●市民福祉常任委員、広報広聴特別委員会委員長、厚木愛甲環境施設組合議員。。
●厚木市毛利台在住。

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