2017-08

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

2月議会が終わりました。

 2月25日から始まった2月議会が3月19日に終わりました。
 最終日の反対討論をお知らせします。

 日本共産党厚木市議員団を代表して
議案第 7号、厚木市情報プラザ指定管理者の指定について
議案第12号、平成H19年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第16号、厚木市後期高齢者医療に関する条例       
議案第23号、厚木市国民健康保険条例の一部改正
議案第26号、指定管理者が管理する公の施設における利用料金制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例
議案第27号、厚木都市公園条例の一部改正              
議案第29号、平成20年度厚木市一般会計予算             
議案第32号、平成20年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計予算    
議案第33号、平成20年度厚木市国民健康保険事業特別会計予算   及び  
議案第34号、平成20年度厚木市介護保険事業特別会計予算
の10議案について、反対の立場から討論を行います。

  道路特定財源、イージス艦衝突事故、日銀総裁人事、「宙に浮いた」年金記録、・・・次々に押し寄せる問題で、政権発足半年を迎える福田政権の支持率低迷が続いています。3月上旬にマスコミ各社が行った世論調査では、福田内閣の支持率は「政権の危険水域」といわれる30%台に入りました。10年間で59兆円を投じる「道路中期計画」に「計画を見直して予算を減らすべきだ」が90%、イージス艦衝突事故の政府の対応に「評価しない」が65%にもなっています。
 福田首相は「消費者・生活者の視点」を掲げていますが、その一方で「改革の方向はゆるがせにできない、しっかり堅持していく」と貧困と格差を拡大させた弱肉強食の構造改革路線にしがみついています。一生懸命働いている人たちが生活できない現実、年間3万人もの人が自殺する現状を国家がどのように打開するのかが、今の政権からは全く見えてきません。それどころか、進めているのは高齢者に差別と分断を押しつける後期高齢者医療制度の導入であり、国民の生活より、基地強化を進めるアメリカ追随の政治です。
 地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものです。国の政治が国民の痛みを看過している時、ますます地方自治体としての役割が問われてきます。

今議会では、公の施設の指定管理者に関する議案が3件、6施設にのぼっています。自公政権による「構造改革」のもとで、規制緩和と公務の市場化・縮小を意図した指定管理者制度が施行されたのが2003年9月です。指定管理者制度を導入すれば、施設の維持管理費の削減、住民サービスの向上が図れると言われてきました。しかし、制度の導入によって、施設の公共性、継続性、安定性、専門性が損なわれたり、管理者が経営破綻して途中で投げ出すなど深刻な問題も発生しています。特に営利企業が指定管理者になった場合には、事業の安定性、持続性という面で、公共的団体よりかなり劣っていることが明らかになっています。
 今議会で出された指定管理者に関する条例改正は、利用料徴収に関するものでした。利用料を指定管理者の収入とし、その分、維持管理費を減らすとしています。利用料が増えた場合はいいとしても、減収になったらどうなるでしょうか。住民へのサービスの低下、労働者の待遇の悪化につながります。文化施設や社会教育施設、スポーツ施設などはそれぞれの目的と機能を発揮するためには職員の専門性が求められ、それは組織と経験の中で培われます。しかし、有期の指定管理者契約では、同一団体の継続性は保障されず、コストパフォーマンスのもとで、労働者に指定期間に合わせた有期の雇用、臨時・短時間など非正規の雇用しか約束できません。働く側のモチベーションと専門性は低下し、利用者・住民との継続的な関係が醸成できません。
 公の施設がその設置目的を効果的に達成でき、住民に対して平等に公平にサービス提供ができる施設としての運営をのぞみます。

 次に、議案第12号、平成H19年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)及び平成20年度厚木市介護保険事業特別会計予算についてです。
 一昨年10月に、新たに介護予防が重視されました。介護度の認定が変更された結果、それまで1,2であった人が多く要支援に変わり、今まで受けていたサービスが受けられなくなったり、内容が変わりました。今回の補正は介護サービスで8.5%、介護予防サービスが17.6%も減額になり、国庫支出金も支払基金交付金も一般会計繰入金も大幅に減額しています。しかし、保険料を納めた65歳以上の方には何の戻りもありません。さらに残ったお金を基金に積み立て、総額で6億2196万円にもなっています。
 高齢者が病院から退院--点滴をつけていても、胃瘻(いろう)の状態でも退院せざるを得ない状態です。医療と介護の狭間で、介護を受ける人も家族も行き場所がなくて悩んでいます。今の介護保険制度がそれにきちんと応える体制になっているでしょうか。
 2000年から始まった介護保険制度。それまでの措置制度を解体し、契約という形で「福祉はお金で買うもの」となりました。施設入所にホテルコストや食費の徴収など、ますます低所得者が使いにくいものになっています。これでは安心して老後を過ごすこともできないではありませんか。
 
 それに追い打ちをかけるのが、後期高齢者医療制度です。今議会では保険料の徴収条例、平成20年度の後期高齢者医療事業の予算が上程されました。
 後期高齢者医療制度では市は保険料徴収だけで、その内容には関与できません。一番身近な地方自治体が、住民の思いに直接対応できない。ここにも政府の思惑は明白です。有無を言わせぬやり方で、国民の怒りを封じ込め国の医療費削減を進めようというものです。同制度については、日本共産党議員団としてこれまで何回も取り上げてきました。年齢による差別医療に加え、1万5千円以上の年金受給者からは保険料を天引きで徴収、払えない人には資格証の発行、医療の質も量も低下するという「現代版姥捨て山」の医療改悪に、全国500を超える地方議会から見直しや中止・廃止を求める意見書が提出されています。岐阜県大垣市では、自民党市会議員団が提案して廃止を求める意見書を出しました。
 新条例及び予算について反対いたします。

 次に、議案第23号、厚木市国民健康保険条例の一部改正および、議案第33号、平成20年度厚木市国民健康保険事業特別会計予算についてです。
 後期高齢者医療制度の発足によって特定健診が導入され、後期高齢者医療支援金の徴収がされるようになります。被保険者が特定健診を受けなかったり、保健指導で改善が見られないとペナルティが課せられるなど、ただただ国が出す医療費削減にばかり目を向けています。これまで基本健康診査の目的は様々な病気を早期にみつけ、早期治療をすることにありました。それをメタボに特化するやり方には「科学的根拠がない」と識者の間からも批判が出ています。厚木市の国保では、人間ドックの助成を行ってきましたが、制度改定によってその補助額が減額されます。委員会の論議でも現状を維持するべきだという意見が出されていました。さらに、後期高齢者医療支援金の徴収は、現役世代に高齢者医療の負担を認識させる、つまり後期高齢者と現役世代に断絶を作るようなものです。高齢者をますます肩身の狭い思いにしていいのでしょうか。

 最後に、議案第29号、平成20年度厚木市一般会計予算についてです。
一般会計の歳入歳出は743億8000万円。昨年より1.3%のマイナスです。特に法人市民税の落ち込みが激しく、26.1%、4分の1以上の減額です。そのため、市債を33.9%も増額しました。将来の負担増につながらない範囲で、と断っていますが不安材料を残しました。
 厚木市企業誘致条例は、企業の進出、雇用の創出をうたい文句に、固定資産税の減免、雇用奨励金の支給を行ってきましたが、正規雇用が増えず雇用奨励金の予算措置を大幅に減額しています。一方、固定資産税減免は5億3900万円、本来はいるべき固定資産税の2.5%。その大半が大企業で占められています。企業誘致の経済効果も明らかでない状態です。さらに、本厚木駅耐震工事に4100万円もの補助金、しかも3年かかるということです。人が多く集まる場所だから安全の確保といいますが、それならスーパーもデパートもそうではありませんか。今年度のツインライナーへの補助金と合わせて企業への支出を見直すべきではあります。また、愛甲石田駅からのペデストリアンデッキ建設に至っては、朝夕の利用者のほとんどが日産社員です。それを「不特定多数」という言い方で何の要求もしないのでは、一部企業の利益のみといわれても仕方がありません。さらに、バスセンターや本厚木駅南北広場、愛甲石田駅の使用料・管理費についても、専用使用をしている実態にあった見直しを要求します。
 本厚木南口再開発事業が、建設費の高騰などで事業の採算性が見込めず停滞しています。厚木のまちづくりを大きく考える時、急いでやるべき事業とは思えません。
 鳥獣害滞策として新年度は電気柵の予算を大きく取りました。一昨年は「万里の長城作戦 カボス回廊」を喧伝しましたが、結局住民の協力が得られず頓挫して、新年度予算にはわずかに肥料の予算が付いただけです。事業の効果をきちんと予測し農家の協力の下に事業を推進しなくては、まさに2階に上がってはしごをはずされたことになるのではありませんか。
 市営住宅の入居基準が2009年から引き下げられ、申し込みできる人が大幅に減少します。それに伴い現在の入居者で家賃が上がる人が出てきます。入居者の実態に合わせ、過度な退去指導や勤務地や子どもの学校からかけ離れたところの紹介などはやめていただきたいと思います。
 ごみ中間処理施設の候補地再検討委員会が新年度につくられますが、候補地選定に当たっては、この間の反省のもと、住民の理解と納得を得ることを基本として推進されることを切に望みます。誠意を持って事に当たることが問題解決の早道であります。

新年度の一般会計予算は、以上のように数々の問題があり、特に市民生活より企業を優遇する施策は納得できるものではありません。
 そうした中でも、小児医療費助成制度の拡大は市民から喜ばれています。
 「1年生になり助成が受けられなくなったので、アトピーの治療に行くのを控えていたけれど、これからは我慢しなくてもいいのね」と本当に喜んでいました。委員会の論議では、「本当は小学校卒業までが望ましい。小学校も高学年になればあまり医者に行かなくなる。市の負担もそんなにかからないはずだ」との意見がありました。海老名市、清川村では小学校卒業まで広げています。事業の検証を十分に行い、子育て支援の一環としてぜひ拡大してほしいと思います。そのことが、厚木市の今後の発展にとって大きな力となることを確信しています。

以上で、反対討論を終わります。
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

http://kugimaruhisako.blog117.fc2.com/tb.php/110-82e56c17
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

«  | ホーム |  »

ご挨拶

くぎまる久子

Author:くぎまる久子
 安倍暴走政治を許さない!
 戦争法案を、国民の反対を押し切って成立させ、立憲主義・民主主義をないがしろにしています。その流れは、国民のくらしや福祉の破壊につながります。地方自治体は、地域住民の福祉を増進し、国の悪政の防波堤とならなければならないのに、国言いなりの政治が続いています。
厚木市議会では、議員有志が党派を超えて戦争法反対の声明を出しました。これからも共同の力の大きくして、平和とくらしを守るために力を尽くします。
 私は、住民の目線で市政を見つめ、国政のひどさを実態として明らかにしながら、市民の幸せを実現するために頑張ります。
 現在、厚木市議会では議会改革を進めています。行政の監視役であり、市民の福祉増進のための政策立案を担っていくために議会・議員が質的向上をすることが求められています。私は、広報広聴特別委員会の委員長・副委員長として、市民に身近な議会の実現を図ってきました。
 これからも議員の役割をしっかりと果たして行きたいと思います、

プロフィール

●1947年、小田原市生まれ。。
●神奈川県立小田原城内高校、静岡県立女子短大国文科卒業。。
●平塚江陽中学校教諭、神奈川県職労愛甲支部書記。新婦人厚木支部事務局長・支部長を歴任。。
●1994年厚木市議会議員初当選。現在6期目。。
●市民福祉常任委員、広報広聴特別委員会委員長、厚木愛甲環境施設組合議員。。
●厚木市毛利台在住。

カレンダー

07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -

くぎまるムービー


ブログランキング

 クリックをお願いします。 にほんブログ村 政治ブログ 地方自治へ
にほんブログ村

最近の記事

リンク

このブログをリンクに追加する

日本共産党 厚木市議員団


kugimaru.jpg
kayako2.jpg

スライドショー

       

15057157_POS-B_01_1.jpg 2014006_kenpo_01_1.jpg 201204_poster_01_01_1.jpg 20131031_himitu_01_1.jpg 201502-pos-fukushi_01_1.jpg

新着情報

ブログパーツ探すならココ!

カテゴリ

議会報告 (120)
活動レポート (277)
ちょっと一息 (158)
お知らせ (8)
未分類 (3)

携帯に更新情報をお知らせ

月別アーカイブ

ブログ内検索

最近のコメント

最近のトラックバック

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。