2015-03

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2月議会の反対討論

2月議会の反対討論

厚木市議会2月議会が3月25日に終わりました。
党議員団では、私が反対討論を行いました。
2015年第1回会議 2月定例会 反対討論      釘丸 久子 
 日本共産党厚木市議員団を代表して
 議案第8号 平成26年度厚木市一般会計補正予算(第7号)
 議案第9号 平成26年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)
 議案第10号 平成26年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
 議案第11号 平成26年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
 議案第13号 厚木市工場立地に関する準則を定める条例について
 議案第14号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例について
 議案第15号 厚木市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
 議案第18号 厚木市介護保険条例の一部を改正する条例について
 議案第19号 厚木市保育の実施に関する条例を廃止する条例について
 議案第20号 平成27年度厚木市一般会計予算
 議案第22号 平成27年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計予算
 議案第23号 平成27年度厚木市国民健康保険事業特別会計予算
 議案第24号 平成27年度厚木市介護保険事業特別会計予算
 の 13議案について反対討論を行います。
折れ石

 2015年度の政府予算案が自民・公明などの賛成で衆議院を通過し、現在参議院で審議されています。かつてないほどの軍事費の増大と大企業の税負担を減らす1兆6000億円もの法人税減税と合わせ福祉切り下げの予算案です。また、2年後の2017年4月にはどんな経済情勢であろうと、消費税を10%へに引き上げる税制「改正」法案も衆議院を通過しました。

 福祉のための社会保障予算は、高齢化などによって見込まれる「自然増」にまで手をつけ、医療も介護も年金も、大幅に後退させます。「自然増」予算の削減は、「医療崩壊」や「介護難民」をもたらした小泉純一郎内閣以来の方針で、消費税増税の際の「社会保障のため」という公約さえ完全に投げ捨てています。
 高齢者の医療費窓口負担の引き上げ、介護施設の運営を苦境に追い込む介護報酬の引き下げ、年金額の抑制や生活保護費の削減など、医療・福祉の改悪が目白押しです。

 国の補正予算や新年度予算方針を受けて、地方自治体の予算も作られます。国の方針をそのまま具現化したのでは、住民の福祉を増進させるという地方自治体の自主性を発揮することはできません。

 2月議会に上程された数々の議案について、住民の福祉増進、自主性、市民から預かった税金を有効に活用する観点から反対の討論を行います。

 まず、議案8号 平成26年度厚木市一般会計補正予算(第7号)についてです。
 この補正予算は、事業の確定による交付決定などの増減がありますが、大きな特徴は、国庫支出金の地域住民生活等緊急支援のための交付金1億8900万円です。
 国は「地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策」を求め、住宅リフォーム助成や商店リニューアル助成など、自治体が消費喚起につながると判断すればできると言っています。しかし、厚木市は、消費喚起型としてプレミアム付き商品券を計画しました。経済波及効果について疑問を感ぜずにはいられません。
 また地方創生先行型として、子育て、産業や観光支援の事業をするとしていますが、もともと実施する予定であったもの事業の財源を振り替えただけです。安易な選択と言わざるを得ません。総合戦略策定事業費についても、これまでも同様なことをしてきたのに、新たに何をするというのでしょうか。しかも委託事業では、職員の創意工夫も発揮できません。
 幼稚園送迎ステーションについて一言申し上げます。子ども・子育て支援新制度のもと、待機児童解消のためと称して幼稚園に保育機能を持たせた、認定こども園によるひずみです。
3歳、4歳、5歳児が、毎日朝夕、バスに揺られる負担は大きなものがあります。
 こんな小手先の施策ではなく、保育所の増設こそが求められるのではないでしょうか。

 議案第13号 厚木市工場立地に関する準則を定める条例についてです。
 今回の条例案は、工場立地法の改正に基づき、緑地が有する防音や大気汚染の低減効果を維持しながらも、工場での緑地面積率の緩和を行なうものです。
 工業専用地域では現状の15%を5%に、準工業地域では20%から10%へと、国が定める範囲の中での最低を設定するのは如何なものかと考えます。
 他の自治体では厚木市よりも緑化面積率を高く設定しているとのことです。小田原の6%は、制限の中でも、少しでも緑化を進めようとの思いが強く感じられるではありませんか。
 働く場所は、単に仕事をするだけの場所ではありません。限定された場所で長い時間を過ごす労働者の環境を整えていくことも市の役割ではないでしょうか。市全体の緑地面積とは別問題です。

 議案第14号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例についてです
 教育長にかかわる条例8本の改正です。現在、教育委員長と教育長は異なりますが、この改正で教育委員長が無くなり、首長の選ぶ教育長の権限が強化されることになります。これまで他の自治体では、首長が選んだ教育長が、現場や市民の思いとは別な方向に走る例が数々ありました。厚木市では、「今はいい状況」との答弁がありましたが、それが恒久的に保障されるものではありません。教育委員会の中立性、独立性が脅かされる危険性を孕んでいます。

議案第15号 厚木市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
 削減していた地域手当を、本来の15%に戻し、今度は12%へと削減するものです。現状の10%と比べれば増えているようにも見えますが、削減であることは間違いのない事実です。職員削減が続く中で業務量が増えています。手当の削減により、職員のモチベーションが下がってしまいます。ひいては市民サービスに影響が及ぶことになるでしょう。

議案第19号 厚木市保育の実施に関する条例を廃止する条例について
 子ども・子育て支援法の影響は保育園、幼稚園、学童保育など大きいものがあります。
 今条例では、保育の実施基準を定めた条例を内閣府令で定めることにして、厚木市の条例を廃止するものです。内閣府の実施基準が変わっても、議会には何も知らされず、市民にもわかりません。市の条例ではっきりと定めることで、市民によりわかりやすい施策となるのです。
 ただただ、お上の言う通りでは、地方自治体の自主性は極めて弱くなり、市民への説明責任を果たすことにはなりません。
蓮の花

議案第20号 平成27年度厚木市一般会計予算です。
 昨年に続いて一般会計と国民健康保険事業や病院事業などの特別会計を合計すると過去最大のとなりました。国の大型補正を受けての事業も平成27年度で実施されます。子ども子育て支援新制度や、社会保障・税番号制度など国主導の事業もあります。
平成27年度の一般会計予算とそれに伴う事業について申し上げます。

 まず、評価できる事業としては、中学校少人数学級公共施設への太陽光発電システムの拡大市営住宅の建設、厚木排水区浸水対策事業があげられます。
 少人数学級については、厚木市は、小学校3年生まで実施していますが、国は2年生で留まっています。そういう中で、モデル実施とはいえ中学校1年生で少人数学級を行うことは、一人ひとりを見つめ、きめ細かな指導を行う上で極めて効果が出ると考えます。
 公共施設への太陽光発電は、小中学校への実施など進めてきましたが、さらに拡大するということです。日本国内では現在原発は一基も稼働していない状況で、さらなる自然エネルギー、再生可能エネルギー普及への推進力となります。
 戸室の市営住宅2期目が70戸計画されています。一期目の居住者の意見も聞きながらより良い住環境となるよう計画を進める必要があります。集会施設については、住民がいつでも気軽に集まれる場所となるよう要望します。
 本厚木駅周辺での浸水対策は急務です。住民の不安を取り除くために、根本的な対策と併せて、実情に合わせた改善が求められます。

 次に、市民の立場から幾つか反対の観点で指摘します。

 この間職員削減が続いてきました。技術職の採用に配慮したとの答弁もありますが、市民サービスの向上、知識と技術の継承の上から、さらなる改善を求めます。

 企業誘致については毎年指摘してきたところです。いまだに正規雇用が進んでいるとは思えません。森の里東土地区画整理事業での用地が提供されてもどうなることでしょうか。企業誘致が必要か否か検証と見直しが課題です。

小田急本厚木駅耐震補強への補助金は27年度は1億2340万円、これまでの補助金と併せると3億円にもなります。具体的な事業の説明もありません。当初は3年間と言っていたはずですが、いったいいつまで続くのでしょうか。

 社会保障・税番号制度は国が個人を管理するものであり、さらにいろいろなところに拡大し、民間でも利用されることが懸念されています。また、プライバシーの流失の危険が大きく、同様の制度のあるアメリカでは、他人に成りすましてのカードローン利用や、子どものカードを使った被害があり、社会問題になっています。
 政府は、将来的には個人の預貯金までも管理の対象にしようとしています。対象が際限なく拡大されるのではないかとの指摘が、日本弁護士会からも出ています。

 生活困窮者自立支援事業については、生活保護の受給者を減らすことが狙いです。しかし、仕事も家もない人がどうやって自立できるのでしょうか。結局は生活保護に頼らざるを得なくなります。新年度での事業の実態をしっかりとみていかなければなりません。

 4月1日から、公立保育所が1園民営化します。さらにもう1園、民営化するための準備が進められています。まだ検証もできていないのに、あまりに拙速ではないでしょうか。市民の声をしっかりと受け止め、子どもと保護者のための保育所とするべきです。
 子ども子育て支援新制度が始まります。スタート直前までどうなるかわからない不安はぬぐいきれません。待機児解消を金科玉条に、本来目的の違う保育園と幼稚園を無理やり同じような機能を持たせることで、行政も保育園・幼稚園などの事業者、保護者・児童の混乱が生じています。
 制度が始まれば、いろいろな矛盾がはっきりしてくることでしょう。何よりも子どもの幸せを、第一に、保育はどうあるべきか、働く保護者のニーズにどう応えていくか、真摯な対応が求められます。
 以上、平成27年度一般会計予算の反対の理由です。
さくら

 次に 議案第9号~1号、18号、そして22号から24号までの後期高齢者医療事業、市国民健康保険事業、介護保険事業に関する議案についてです。

 一言でいえば、これらの事業の制度設計はいずれも、対象者の状況や高齢化の進展による医療・介護ニーズの増大などで、立ち行かなくなっていることは明瞭です。
 それらのほころびをつくろうとするのが、国保事業の都道府県化であり、保険料の大幅引き上げです。介護保険に至っては、特養ホームなどが増設されてサービス量が多くなることが保険料の引き上げにつながります。これでは、サービスを受けるなということではありませんか。
 しかも、介護報酬が引き下げられ、事業者は経営ができなくなると悲鳴を上げています。報酬を引き下げておいて、介護従事者の処遇改善をせよとの国の言い分は矛盾しています。
 東京都知事の舛添氏がかつて厚生労働大臣だったとき、介護報酬とは別枠で処遇改善を行えば、保険料は上がることはないと言いました。
 また、公費負担の割合について、公明党は2010年に出した「新・介護ビジョン」の中で、介護保険料の上昇を抑制するための公費負担の引き上げを提案しています。
 介護保険制度が発足して15年。国民の負担を増やすのではなく、制度そのものの見直しが求められています。

 以上 13議案の反対討論といたします。


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さよなら原発パレードinあつぎ

 3月8日、厚木公園を出発点として「さよなら原発パレードinあつぎ」が開催されました。
 東日本大震災、そして福島第1原発の自事故から4年。
 忘れてならないことがあります。  放射能汚染で蝕まれる子どもたち。甲状腺がんの異常な率での発生。
 いまだに、自分の家に帰れない12万人もの原発周辺の人々。
3・8原発反対パレード  
 「原発いらない! 再稼働反対! 子どもの未来に原発いらない!」
 思いを込めてコールしながら市内をパレードしました。
 沿道からの温かい励まし、そして飛び入り参加もありました。

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ご挨拶

くぎまる久子

Author:くぎまる久子
 安倍暴走政治を許さない!
 戦争法案を、国民の反対を押し切って成立させ、立憲主義・民主主義をないがしろにしています。その流れは、国民のくらしや福祉の破壊につながります。地方自治体は、地域住民の福祉を増進し、国の悪政の防波堤とならなければならないのに、国言いなりの政治が続いています。
厚木市議会では、議員有志が党派を超えて戦争法反対の声明を出しました。これからも共同の力の大きくして、平和とくらしを守るために力を尽くします。
 私は、住民の目線で市政を見つめ、国政のひどさを実態として明らかにしながら、市民の幸せを実現するために頑張ります。
 現在、厚木市議会では議会改革を進めています。行政の監視役であり、市民の福祉増進のための政策立案を担っていくために議会・議員が質的向上をすることが求められています。私は、広報広聴特別委員会の委員長・副委員長として、市民に身近な議会の実現を図ってきました。
 これからも議員の役割をしっかりと果たして行きたいと思います、

プロフィール

●1947年、小田原市生まれ。。
●神奈川県立小田原城内高校、静岡県立女子短大国文科卒業。。
●平塚江陽中学校教諭、神奈川県職労愛甲支部書記。新婦人厚木支部事務局長・支部長を歴任。。
●1994年厚木市議会議員初当選。現在6期目。。
●市民福祉常任委員、広報広聴特別委員会委員長、厚木愛甲環境施設組合議員。。
●厚木市毛利台在住。

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