2012-01

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12月議会は賛成討論をしました。

市立病院の「公営企業法全部適用について」
 公立病院としての機能を低下させないよう要求して賛成討論をしました。    
  前の任期中、私はずっと反対討論ばかりしてきました。
 賛成は栗山議員にお任せ。
 今回、初めて賛成討論を行いました。 

賛成したのは 次の4議案 

 厚木市病院事業の設置等に関する条例の一部改正
 厚木市病院事業企業職員定数条例
 厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例
 厚木市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

 東日本大震災と原発事故で、日本国民はかつて経験したことのない自然災害と放射能汚染の恐ろしさを実感しました。国民は、国や自治体、社会の在り方がこのままでいいのだろうか、経済効率優先でいいのだろうかと問いかけています。
 震災後に医療関係者が献身的に医療を行っていたことは、皆さんもよくご存じのことと思います。

 厚木市立病院について地方公営企業法の全部適用が提案されました。
 公立病院としての機能をいかに保持していくことができるかが課題です。
 これまで財務だけに適用されていた地方公営企業法の規定が、全部適用になると、病院の組織、職員の身分の取り扱いにも適用されるため、組織的には市長部局から離れて、独自の管理者を置くことになり、業務の執行に関して管理者に広範な権限が与えられます。しかし、完全に独立した執行機関ではなく、地方公共団体の長の補助職員です。
 病院職員の労働関係は、地方公務員法ではなく、地方公営企業法労働関係法が適用となり、民間企業の労働者と同様に、労働組合の結成、団結権・団体交渉権、労働協約の締結、苦情処理機関、政治的行為などが保障されます。

 全部適用になっても、病院は自治体直営であり、一般会計から負担金・補助金を支出します。自治体病院として必要な施策を充実・継続することが大切です。地域医療としての公共性の高い救急医療や小児医療、リハビリ、高度医療などがそれです。新病院では、CCU、ICU、さらにHCUを整備するということです。
 市立病院としての方向性は、今後も市と協議して進めていくといっています。
 また、市民福祉常任委員会では、市議会の関わりは今までと同じとの答弁がありました。この間にも、病院特別委員会で、市立病院の方向性を論議してきたところです。

 自治体病院として、患者や住民の要求、生活の実態を掌握し、地域医療における公的責任を十分発揮していくことが、これまで以上に求められます。地域における保健医療の要として、また、地域に開かれた拠点病院としての役割を高めていくことを期待して、厚木市病院事業にかかる4議案について、賛成いたします。

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予算要求書を提出しました(その②)

 予算要求書のその②です。


5.農業を守り発展させるために
①食料自給率向上のため、地元農産物の積極的な消費拡大策を講じること。
②学校給食で地産地消をさらに進めること。実績を明らかにすること。
③保育所・病院等、公共施設の給食で地産地消をはかること。
④就農希望者への積極的な支援策をはかること。
⑤農業継承のために、後継者支援を行うこと。また、相続税の見直しを行うよう国に要望すること。
⑥国に対してTPP(環太平洋経済連携協定)に参加をしないよう求めること。

6.いつまでも住み続けられるまちづくりを
①各商店街の活性化をはかるため、実効性のある施策を講じること。
②旧パルコを含む、空き店舗を公共の施設として活用できるよう研究すること。固定資産税を減免し、利用したい市民が借りやすくすること。
③風俗・ギャンブル産業などが蔓延しないよう、条例を制定し、規制すること。
④バリアフリー化は中心市街地だけでなく、市全体で推進し、高齢者・障害者等が安心して暮らせるようにすること。
⑤市民の足を確保するため、市の責任で、デマンド交通等を導入すること。
⑥違法駐輪をなくすために、「通りに一つ駐輪場」を目指して、整備すること。
⑦放置車両対応のための条例をつくるなどで、早期撤去をはかること。
⑧中間処理施設の用地選定を早急に行い、建設する焼却施設については、安全性、経済性を考慮して決定すること。
9太陽光発電システムなど、自然エネルギー(再生可能エネルギー)発電を推進すること。
⑩小中学校、公民館など公共施設での太陽光発電を推進すること。
⑪太陽光発電システム設置への助成を、集合住宅、事業所にも拡大すること。
⑫厚木市文化会館の使用料を引き下げること。あわせて、厚木市内の団体が利用した時の減免制度をつくること。
⑬愛甲石田駅北口タクシー乗り場を、障害者・高齢者等が利用しやすいよう改善すること。
⑭中央公園西側交差点改善の早期完成を目指すこと。
⑮広場の整備については、市内全域にわたって幅広い年代の市民が憩える公園・広場を整備すること。
⑯自転車利用促進と事故防止のため、自転車専用レーンの整備を進めること。
⑰本厚木駅近くに障害者も利用できる公衆トイレを設置すること。
⑱歩行者の安全のために歩道の確保に努めること。特に通学路の整備を進めること。
⑲市内業者の育成、愛市購買を進め、工事の契約にあたっては同一業者に偏らないよう、公平に選定すること。
⑳玉川・恩曽川沿いにベンチを設置すること。

     
7.防災対策の充実を
①不特定多数の人が利用する大型店、雑居ビル等の防災対策の点検を定期的に行い、安全を確保すること。
②集合住宅、事業所に対する耐震診断の助成、改修工事への助成制度を創設すること。
③自治会への防災対策の助成充実とあわせて、個人の防災対策への援助・啓発をはかること。
④学校給食施設を災害時に活用できるよう、早期に対応すること。
⑤災害用及び学校教育用に、各小中学校に井戸を設置すること。
⑥防災訓練について、より多くの市民が参加できるようメニューを工夫すること。
⑦情報弱者(聴覚・視覚障害者等)への災害時の情報提供、支援などの対応を充実すること。

8.子どもと教育の危機を打開するために
①「子どもの権利条約」に基づき、子どもの権利条例を作成し、実効性をはかること。
②いじめ、不登校、学級崩壊などの実態の把握に努め、その解決のために学校・地域・家庭で総力を挙げて取り組むこと。
③教師の体罰根絶のために、いっそうの取り組みを行うこと。
④少人数学級を全学年で実施すること。また、国に対して少人数学級を拡大するよう求めること。
⑤小中学校の教室の冷暖房を早期に完備すること。
⑥学童保育は一教室の定員を少なくし、希望者が全員入所できるよう拡充をはかること。
⑦学童保育指導員の研修の充実や待遇改善をはかり、学童への系統的な指導・育成ができるよう努めること。
⑧小中学校の障害児介助員については、障害の特性などの研修を充分行い、人員を増員して適切な介助ができるようにすること。
9学校図書館の充実をはかり、子どもたちが読書に親しめる環境をつくること。司書教諭が専任できるよう教員配置を増やすなど人的措置を講じること。
⑩私立高等学校等の学費・通学費等のいっそうの負担軽減をはかること。
⑪厚木市に県立養護学校を設置するよう、県に働きかけること。

9.市民本位の行財政改革を進め、市民に開かれた市政を
①財政支出は、市民要望を尊重し、地域経済活性化に役立つ生活・福祉重視で行うこと。
②受益者負担に名を借りた、下水道料金等公共料金の値上げを行わないこと。
③現在の外部評価の在り方を見直し、実態を十分掌握した上での事後評価制度を確立すること。職員は事業の内容について市民への説明責任を果たすこと。
④「全体の奉仕者」としての職員研修を充実させ、市民への対応を改善し、不祥事や不正を許さない職場環境をつくること。
⑤市民サービス向上のため業務実態にあわせた人員を確保し、安易な非正規雇用をしないこと。
⑥公的施設はできるだけ公が運営・管理を行い、不安定雇用や官製ワーキングプアーを助長するような指定管理者制度を見直しをすること。

10.国際平和・非核宣言都市としての事業推進を
①市民の平和活動を支援し、平和事業をさらに推進すること。
②厚木市の国際平和・非核宣言を、広く市内外に周知するために、駅周辺や行政区境に宣言塔を設置すること。
③平和市長会議に加盟している自治体として、憲法9条を守り、発展させる具体的な活動を進めること。
        
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以  上


宇部市「障害者ワークステーション」―視察報告

障害者の雇用は、まず市から
宇部市の障害者雇用ワークステーション

「誰もが一生懸命、頑張っています」

 厚木市議会市民福祉常任委員会では、11月8・9日、山口県宇部市に、障害者就労支援及び、障害者就労ワークステーションの取り組みについて視察をしました。

宇部市は、本州の最西部・山口県の瀬戸内海沿岸の市。人口は17万4千人。戦災により市街地の大半が焼失しましたが、戦後の石炭景気に支えられて順調に復興。その中心企業である宇部興産の創業者・渡辺祐策氏(1864~1934)は「石炭はやがて掘り尽くされる。有限の石炭を元手に、無限の工業を起こさねばならない」と、石炭関連の工業から、化学工業を多岐にわたって展開。大工業都市として、バブル期も乗り切ってきました。産官民学の共同のまちづくりを進めています。また、都市緑化や公園整備、特に彫刻によるまちづくりでも有名です。

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障害者就労支援ネットワーク

 宇部市は障害者就労支援ネットワーク会議を平成19年4月に立ち上げました。就労支援、移行支援、継続支援の3つのワーキンググループで活動しています。
 企業説明会や障害者の就労事例集の発行、障害者激励会などを行っています。ネットワーク会議の設立により、障害者雇用・就労に関する周知とネットワークが広がりました。
 課題として浮き彫りになってきたのが、①企業へのさらなる啓発、②障害のあることをオープンにできる環境づくり、③中途障害者への支援、などです。
 今後も継続的な取り組みが必要であると述べていました。

障害者就労ワークステーション

 市役所内に「障害者就労ワークステーション」を平成22年4月に設置しました。
 事業の目的は、①知的障害者や精神障害者の就労を支援する、②市役所も一事業所として、障害者を積極的に雇用し、働く意欲のある障害者の自立を促進する、③庁内業務の効率化を図る、④市が率先して臨時職員として雇用することにより民間の障害者雇用の促進を図る、とあります。

 平成22年度の採用試験には52人が応募しました。採用は4人。23年度は39人が応募し、3人採用で、高い競争率となっています。1日7時間で月20日程度、日額4900円です。最初の2週間はビジネスマナーの研修、実務演習を行います。
 役所内の各課から依頼を受けた業務を集約して、事務処理をします。現在従事している主な業務は、データ入力(建築指導課、介護保険課)、文書封入(介護保険課、健康推進課、障害福祉課など)、郵便物開封、印刷、会場設営など50セクション130種類に及んでいます。仕事は部屋の中だけでなく、各課に出向いて行うこともあります。
 毎日、朝礼(司会は持ち回り)ではテーマを決めて一人一言ずつの発言、体調確認、その日の作業予定を説明します。業務日報を書き、終礼で1日の感想を述べ合い、翌日の予定を確認します。
 ここでの就業は2年間。来年4月には1期生の任期満了です。今から就職に向け、ハローワーク登録や個別面談、企業見学、仕事体験などを行っています。
 ワークステーションで働いている人たちは「初めは緊張したが、しだいに慣れてきた」「一生懸命仕事に取り組んでいます」「入所できてよかった。入れなければ生活できない」「生活にリズムが生まれた」「辞める時が来ることが不安だったが、相談して楽になった」「一般企業で職を見つけたい」と『メンバーの想い』に述べています。

視察を終わって

 市役所が一企業として障害者を率先して雇用したことに、宇部市の障害者への思いが感じられました。ワークステーションでの説明は、障害者自らが行いました。大変緊張している様子でしたが、しっかりとわかりやすく説明してくれたので、拍手が沸き起こりました。
 市の職員の「誰もが一生懸命で、きちんと仕事をしている。障害者への見方が変わった」と言っていたのが大変印象的でした。 

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   メタセコイア(石炭の原木)
   宇部市は石炭産業から近代科学工業都市に発展しました。


少々遅くなりましたが、宇部市の視察報告です。



予算要求書を提出しました

予算要求書を提出しました。

皆さんからの要望を、予算要求書としてまとめ、12月20日厚木市長に提出しました。
 引き続き要求実現に向け頑張ります。


                     2011年12月20日
厚木市長
小林 常良 様

      日本共産党厚木市議員団
                    釘丸 久子
                    栗山 香代子
 

2012年度(平成24年度)厚木市予算要求書

 貴職の厚木市政にたいするご努力に敬意を表します。
 長引く景気低迷に労働者の賃金は上がらず、雇用やくらしが大変厳しくなっています。加えて、3月11日に発生した東日本大震災と福島第1原子力発電所の事故は国民生活に甚大な被害をもたらしました。
 そんな中で、人と人との絆が、国民を大きく勇気づけています。同時に国民は、政治と社会への見方を大きく変えました。自治体の役割を強く感じつつ、それまでの政治の在り方を根本から問い直しています。今こそ、住民を守る砦(とりで)としての行政が求められています。
 昨年度の予算要求では、子どもの医療費助成が中学校卒業までに拡大し、リフォーム助成制度が創設されるなどいくつかの前進がありました。
 日本共産党厚木市議員団では、市民の切実な要求を集約し、新年度予算として施策に反映されることを求めて、以下の通り予算要求書を提出いたします。

1.東日本大震災・原発事故を教訓として、市民の生命・財産を守るために
①放射能被害から市民を守るために、情報の取得、周知に努めること。
②外部被曝を防ぐために、学校、幼稚園、保育園、通学路、公園など、子どもが近づく場所、側溝などホットスポットになりやすい場所について、市が責任を持って調査し、放射線量の高いところは除染すること。
③内部被曝を防ぐために、小中学校・保育所の給食食材検査の品目と回数を拡大すること。
④市として、検査機器を確保するなど、食品検査体制を抜本的に強化するとともに、国、県とも連携して検査の市民ニーズに応えられるようにすること。
⑤希望する子どもの尿検査を実施すること。
⑥厚木市に避難している被災者に対して、きめ細かな対応をすること。
⑦放射能汚染に対する国民の不安の大本である原子力発電所の廃止を国に働きかけること。

2.医療・福祉の充実を
①介護保険制度は、実態をよく把握し、対象者・家族がより利用しやすいものとすること。
②平成24年度の介護保険料改定にあたり、基金を活用して引き下げを図ること。また、介護保険料・利用料の減免制度を拡充すること。
③老人施設の待機者解消のために、増床等の対策を講じること。
④介護従事者が専門職として生きがいをもって働けるよう、待遇改善や研修の充実をすること。
⑤かなちゃん手形の補助制度の対象年齢を、現行の70歳から65歳に引き下げ、通年で申請できるように改善すること。
⑥厚木市として医療費の無料化をはかること。当面65歳以上の医療費を無料にすること。また、国に対して医療費無料化を要求すること。
⑦後期高齢者医療制度の即時廃止を国に求めること。
⑧国に対して、難病患者の指定枠の拡大と公費助成の拡充をはかるよう要求すること。
⑨厚木市立病院の建て替えについては、患者・利用者への影響を最小限に抑えること。市民・職員の意見をよく聞いて進めること。
⑩国に対して、国民健康保険事業への国庫負担の増額をするよう求めること。
⑪一般会計からの繰り入れを増やし国民健康保険料を引き下げること。
⑫国民健康保険料の減免制度を拡充すること。適正な職員配置により、懇切丁寧な納付指導を行い、資格証の発行を極力抑えること。
⑬国民健康保険一部負担金減免制度の周知徹底を行うこと。
⑭心身障害者医療費助成制度の所得・年齢制限を撤廃すること。
⑮障害者の雇用拡大を企業に働きかけ、法定雇用率の達成を求めること。厚木市が率先して障害者雇用に努めること。
⑯障害者自立支援法改正については、障害者及び関係者の意見を充分くみ上げるよう、国に要請すること。
⑰点字ブロックをより安全、確実な方法で設置し、さらに個所を拡大すること。点字ブロック上に自転車、看板などを置かないよう充分指導すること。
⑱精神障害者のためのグループホームの増設を行うこと。
⑲障害者の自動車ガソリン助成事業については、定量で助成するように改善すること。
⑳福祉タクシー事業について、一枚の金額を初乗り運賃に引き上げること。
21生活保護の申請をしやすくして、可能な限り早期の支給を行うこと。
22インフルエンザ対策を充実し、予防接種の助成を拡大すること。
23脳脊髄液減少症に対する認識を深め、適切な対応を行うこと。
24厚木市立病院で各種の難病対応をはかること。また、精神科の夜間救急を行うこと。
25高齢者支援事業をひとり暮らし高齢者だけでなく、高齢世帯にも適用すること。
26シルバーチケット(保養施設等利用助成券)については、介助が必要な人には、介助者への助成も行うこと。
27自殺の実態を調査し、予防のための相談窓口を充実すること。

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3.少子化対策・子育て支援の充実を
①小児医療費助成制度を、国の制度とするよう、国に要求すること。
②県に対し、小児医療費助成制度の補助率の引き上げ、一部負担金の廃止を要求すること。
③保育所については、施設の増設・拡充や民間施設への助成で、待機児童解消をはかること。入所にあたっては保護者の勤務地など希望に沿うようにすること。
④子どもの保育環境改善のため、定員越え保育の解消をはかること。また、国に対して、保育基準の引き下げなど改悪を行わないよう要求すること。
⑤育児休業制度を全事業所で実施し、母親だけでなく父親も取得できることを周知すること。休業中の給与保障を国に求めること。
⑥保育所の障害児・ゼロ歳児・時間外保育を拡大し、病児・病後児保育を実施すること。
⑦すべての無認可保育所の実態を調査し、保育環境の改善をはかるよう支援すること。
⑧私立幼稚園就園奨励金の支給事業を拡充すること。
⑨子育て日常生活支援事業の対象者を拡大し、総合的な子育て支援策に拡充すること。
⑩不妊治療費助成事業を拡充し、さらに不育症治療への支援を行うこと。

4.深刻な不況と雇用不安から市民の暮らしと営業を守る対策を
①非正規労働者の失業対策(就労支援、住宅支援、生活再建)の充実をはかること。
②中小企業融資制度については、経済支援に効果的なものにすること。
③事業所訪問を継続し、中小企業の実態を把握し、対策を講じること。
④神奈川県中小企業活性化推進条例を活用・推進し、中小企業振興条例を制定すること。
⑤国に対して、早期に労働者派遣法の見直しや、サービス残業根絶など労働者保護のための法整備をするよう求めること。
⑥住宅リフォーム助成制度を拡充、継続すること。
⑦小規模工事登録制度を拡充し、実効性あるものにすること。
⑧中小業者や労働者・失業者に対する相談体制の充実をはかること。
⑨公契約条例を早期に制定すること。また、国に対しても法整備を求めること。
⑩所得税法第56条を廃止するよう国に求めること。
⑪中小零細業者に大きな負担となる消費税を増税しないよう国に求めること。

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  以下は 次回でお知らせします。

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ご挨拶

くぎまる久子

Author:くぎまる久子
 安倍暴走政治を許さない!
 戦争法案を、国民の反対を押し切って成立させ、立憲主義・民主主義をないがしろにしています。その流れは、国民のくらしや福祉の破壊につながります。地方自治体は、地域住民の福祉を増進し、国の悪政の防波堤とならなければならないのに、国言いなりの政治が続いています。
厚木市議会では、議員有志が党派を超えて戦争法反対の声明を出しました。これからも共同の力の大きくして、平和とくらしを守るために力を尽くします。
 私は、住民の目線で市政を見つめ、国政のひどさを実態として明らかにしながら、市民の幸せを実現するために頑張ります。
 現在、厚木市議会では議会改革を進めています。行政の監視役であり、市民の福祉増進のための政策立案を担っていくために議会・議員が質的向上をすることが求められています。私は、広報広聴特別委員会の委員長・副委員長として、市民に身近な議会の実現を図ってきました。
 これからも議員の役割をしっかりと果たして行きたいと思います、

プロフィール

●1947年、小田原市生まれ。。
●神奈川県立小田原城内高校、静岡県立女子短大国文科卒業。。
●平塚江陽中学校教諭、神奈川県職労愛甲支部書記。新婦人厚木支部事務局長・支部長を歴任。。
●1994年厚木市議会議員初当選。現在6期目。。
●市民福祉常任委員、広報広聴特別委員会委員長、厚木愛甲環境施設組合議員。。
●厚木市毛利台在住。

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