2010-12

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今年もあとわずか

今年もあとわずか 駅頭宣伝は27日まで

本厚木駅宣
 本厚木南口を撤収するとき。撮影は栗山香代子議員。

 今年もお世話になりました。
 厚木市では来年は2月の市長選挙、3,4月の県知事・県議会選挙、7月には市会議員選挙が予定されています。
 特に、市長選、県議選に向けて本厚木駅は連日「朝のご挨拶」する、予定候補者がたくさん。

 日本共産党議員団は、選挙があろうとなかろうと月曜日は本厚木駅、水曜日は愛甲石田駅、金曜日夕方は本厚木駅と定期的に宣伝しています。

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 愛甲石田駅で。
 地域の後援会の人たちが、議員団ニュースを配ってくれます。





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最終日に反対討論

最終日に反対討論

 12月21日、厚木市議会12月定例会が終了しました。日本共産党は、厚木市情報プラザと厚木市営自動車駐車場の指定管理者の指定、平成22年度補正予算では、一般会計(第4号)、特別会計では後期高齢者医療事業、国民健康保険事業、介護保険事業、交通災害共済事業、公共下水道事業の補正予算の各議案について、反対討論を行いました。

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 今、地方自治体の在り方が問われています。地方自治法にある「住民の福祉の増進」を、「公」の責任でどのように行っていくか、住民サービスをどのように向上させていくかについて真剣な論議が必要です。
 しかし、昨今の状況を見ると、行政改革が優先し、いかに安上がりの行政を行うか、経費の削減を図っていくかに焦点が当てられ、住民サービスがないがしろにされている感が否めません。

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情報プラザ及び中央公園地下の市営自動車駐車場の指定管理者の指定

 指定管理者制度については、多くの批判的意見があります。
 指定期間の満了後も同じ団体が管理者として継続して指定を受けられる保証が無く、指定期間が3~5年程度と短期間であり、正規職員を雇用して配置することが困難となるなど人材育成は極めて難しくなり、職員自身にも公共施設職員としての自覚や専門性が身につかないこと、さらに、同時に設備投資や運営面での長期的計画も阻んでいると言われています。
 地下駐車場の指定管理者導入では、駐車料収入によってその維持管理、人件費が賄われるといいます。現在、市の直営で行っているものが、民間になって急に収益が伸びるでしょうか。指定管理者の指定により、市の財政負担は軽減されたとしても、指定管理団体の人件費低下をまねき、「官製ワーキングプア」を生み出すことが懸念されます。住民サービスの低下や労働条件の悪化、非正規労働者の増加につながっていくとすれば、地域経済に負の影響をもたらすことになるでしょう。

 厚木市では、ふれあいプラザの指定管理者変更でこの制度の問題点を認識したはずです。その総括と反省を踏まえ、指定管理者制度を見直すべきです。

 情報プラザについて一言申し述べます。本会議初日に、市長は「役割は終わった。見直しをしていきたい」と答弁しています。1996年、情報プラザの設置が提案された時、日本共産党は反対しました。情報産業のお先棒を担ぎ、利用者一人当たり1万円もの経費をかけることを明らかにしながら、本来民間がやるべき仕事だとして厳しく指摘しました。

 住民の全体の奉仕者として仕事を行うべき地方自治体として、この事業がどうだったのかを真摯に反省すべきです。

一般会計および特別会計補正予算 
 子宮頸がんワクチンなどが全額補助

一般会計補正予算で特筆すべきは、子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌接種への補助事業です。市民要望に沿って実施をすると言っており、国の予算付けがどうあれ、厚木市は実施をしたいという前向きな姿勢を評価します。
 また、障害者の地域生活支援、居宅生活支援などの増額、生活保護支給費の増などがありました。いずれも実態に合わせての増額でしょうが、それを評価しながらも、どうして当初で予算計上できなかったのか。予算編成段階での総予算縮減が原因でしょうか。必要なものは当初から計上すべきだと思います。

 職員給与の削減
 一般会計と5つの特別会計で、人事院勧告を受けての職員給与費等の削減があります。影響額は1億7450万円。昨年に続く引き下げです。特に、50歳以上は大幅な削減になっています。この年代は、生活が安定しているどころか、住宅ローンや大学の学費など、その影響は大きなものがあります。国の人事院勧告だから唯々諾々と受けるのではなく、自治体としての裁量をもっと働かせるべきと考えます。

 住民に信頼される自治体に 現在、公務員バッシングともいえる状況があります。それを跳ね返すのは、公務員の仕事です。住民に信頼される自治体となることが今求められています。
 

非核三原則の堅持と、尖閣諸島問題で陳情に賛成討論

非核三原則の法制化を求める意見書を国に提出することを求める陳情 
 
 核のない世界、これは被爆国日本の国民の切実な願いであり、人類的課題です。今、核兵器廃絶に向けて、歴史的な変化がおこりつつあります。
 今年5月に国連の核不拡散条約(NPT)再検討会議で、「核兵器の完全廃絶に向けた具体的措置を含む核軍備撤廃」に関する「行動計画」に取り組むことが合意されました。とりわけ核兵を保有する国にたいし、核兵器廃絶への「いっそうの取り組み」、「具体的な進展」を求めました。
 民主党は昨年の総選挙で、日米間の核密約の解明を公約しました。
 核持ち込みの密約問題は、けっして過去の問題ではありません。外務大臣は、日本への核持ち込みについてうに「今後は心配ない」と語りましたが、その保証はどこにもありません。にもかかわらず、民主党政権が、今後、日米核密約に関して「アメリカに何らの働きかけもしない」という立場を繰り返すことは絶対に許されません。
 日本は、人類史上唯一、核戦争の惨禍を体験した国です。「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず」の「非核3原則」は、被爆国として当然の思いです。
 世界の動きが、核兵器廃絶に大きく動いている現在、被爆国日本としての意思を明確に示すために「非核三原則」の法制化を求めるものです。


尖閣諸島海域における領海侵犯に関する意見書を国に提出することを求める陳情

 尖閣諸島であれ、千島問題であれ、領土問題は、国際的に定められたルールや、歴史的事実に則って主張しなければで主張しなくては、世界に通用しません。
 尖閣諸島は、陳情文書にもあるように、国際的に日本の領土として確認されていたものです。
 今年9月、尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件について、政府・民主党の対応が極めて不適切で、その後の混乱を巻き起こしました。
 衆議院予算委員会で、前原外務大臣は「中国や国際社会に対して日本の立場を発信してきたかどうかについては、大いに反省するところがある」と答弁し、外務省のホームページに解説を掲載しました。
日本共産党は、日本政府に、歴史的事実、国際法の道理にそくして、尖閣諸島の領有の正当性を、国際社会と中国政府に堂々と主張する外交努力を求めてきました。
 日本と中国との間で、行き違いが起こっても、すぐに政治問題にすることを戒め、実務的な解決のルールにのせる努力が大切であり、話し合いで平和的に解決することが何よりも重要であると考えます。

厚木市財政を見てみよう(平成21年度決算カードから)

厚木市財政を見てみよう
      平成21年度決算カードより

平成21年度の各市の決算は前年度を上回る規模でした。これは、定額給付金(厚木市でいえば32億円)や、緊急雇用創出基金などが国から交付されたことによるものです。さらに厚木市では元気商品券(9億円)も発行しました。
 しかし、前年秋のリーマンショックの影響を受けて企業業績が伸び悩み、すべての自治体で市税が減収になっています。
 特に、厚木市の落ち込みは激しく、市税総額で16・8%の減収になりました。それを、財政調整基金繰入で41億円、市債を75億円発行するなどで、カバーしました。
 厚木市では、市民税減は30・4%、そのうち法人市民税は69・3%も前年比で落ちています。それでも、市民一人当たり金額は他市を上回っています。
 厚木市財政が他市に比べるとまだまだ余裕があるということでしょう。

21年度 歳入歳出比較
21年度 市民税等 比較

 厚木市内のことだけを考えていると、「法人税が下がった! 大変だ」という声が大きくなりますが、他市との比較も必要です。

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ご挨拶

くぎまる久子

Author:くぎまる久子
 安倍暴走政治を許さない!
 戦争法案を、国民の反対を押し切って成立させ、立憲主義・民主主義をないがしろにしています。その流れは、国民のくらしや福祉の破壊につながります。地方自治体は、地域住民の福祉を増進し、国の悪政の防波堤とならなければならないのに、国言いなりの政治が続いています。
厚木市議会では、議員有志が党派を超えて戦争法反対の声明を出しました。これからも共同の力の大きくして、平和とくらしを守るために力を尽くします。
 私は、住民の目線で市政を見つめ、国政のひどさを実態として明らかにしながら、市民の幸せを実現するために頑張ります。
 現在、厚木市議会では議会改革を進めています。行政の監視役であり、市民の福祉増進のための政策立案を担っていくために議会・議員が質的向上をすることが求められています。私は、広報広聴特別委員会の委員長・副委員長として、市民に身近な議会の実現を図ってきました。
 これからも議員の役割をしっかりと果たして行きたいと思います、

プロフィール

●1947年、小田原市生まれ。。
●神奈川県立小田原城内高校、静岡県立女子短大国文科卒業。。
●平塚江陽中学校教諭、神奈川県職労愛甲支部書記。新婦人厚木支部事務局長・支部長を歴任。。
●1994年厚木市議会議員初当選。現在6期目。。
●市民福祉常任委員、広報広聴特別委員会委員長、厚木愛甲環境施設組合議員。。
●厚木市毛利台在住。

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