2009-06

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肝炎対策基本法の制定を  陳情賛成討論 ①

肝炎対策基本法の制定を   陳情賛成討論①     

 6月議会の最終日、陳情3件について賛成討論を行いました。

日本共産党厚木市議員団を代表して
 陳情3号 肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書を国に提出することを求める陳情、
 陳情4号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情、
 陳情5号 国と神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情
 の、3件について賛成討論を行います。

国民の間で今の政治に対する不満が大きくなっています。非正規労働者の解雇、後期高齢者医療制度の年齢による医療差別など、国民に大きな負担を押し付け、格差と貧困を拡大する政治は限界にまで来ています。朝日新聞の世論調査では、91%が「いまの政治に不満」と答え、その不満の中身として、同じく91%が「いまの日本の政治は社会の将来像を示していない」ことをあげています。
 それは自公政権の悪政への憤りとともに、「この政治をどう変えていくか」という「将来像」を、政治が示しえていないことの現れです。

 そういう中でも、派遣で解雇された人たちが、無法な「派遣切り」に泣き寝入りせず、自ら労働組合をつくり立ち上がっています。このたたかいが、企業と行政を動かし、是正指導・助言により、直接雇用や正社員化を勝ち取るケースが相次いでいます。
 国民自らが、自分たちの権利を守り、命を守って立ち上がっています。

 今回の陳情では、肝炎対策基本法の制定、労働者の最賃、私学助成など、関係者はいままでも運動し、改善のために努力してきたものです。厚木市議会として関係方面に意見書を提出して行きたいと考えます。
  
         P8140284_20090701153116.jpg

 350万人といわれる日本のウイルス性肝炎患者・感染者の多くは血液製剤の投与や集団予防接種による注射器具からの感染が原因です。国のずさんな医療政策がこんなにも多くの肝炎患者を発生させてきました。

 2004年、札幌高裁で集団予防接種によるB型肝炎感染等に対して、国に補償金を支払うよう命じた判決が出ました。また劇症肝炎の治療方法で、名古屋地裁での訴訟は「病院が誤りを認める」和解が成立しています、2008年の1月には薬害肝炎の一律救済法案が通り、大阪、福岡、東京、名古屋などの各地で訴訟の和解が成立しています。しかし、これとても支給申請にあたっては、被害者が訴訟を起こし、投与された事実を自ら証明しなければなりません。

 肝炎は、自覚症状がなく、日頃の生活からは病気とは気づきません。感染して何年もたってから、だるい、痩せてきたなどの自覚症状が出て初めて肝炎と診断されますが、その原因を特定することは困難です。集団予防接種で特定できない、病院のカルテが存在しなかったりと、患者自身が立証できなければ、救済の枠外におかれています。

 しんぶん赤旗6月23日号で報じられた熊本市のC型肝炎患者の女性は「カルテのない私達患者は、国から見放されたのでしょうか? 原告にさえなれない私達は死を待つしかないのでしょうか? 1日も早い救済措置を切に願っています」と訴えながら、肝がんで亡くなりました。

 年間4万人を超える患者が肝硬変や肝がんで亡くなっています。国の責任を明らかにし、全国的な肝炎治療体制の整備、医療費助成と治療中の生活支援などを盛り込んだ、肝炎対策基本法の制定が望まれています。

            P5182424.jpg
      大分市の赤レンガ館。今も銀行として使われている。


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改めて、介護保険はひどい!

介護認定で「軽度化」、2.5倍に          

 6月13日、厚木の年金者組合21回総会に参加しました。

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 北央医療生協顧問の中里龍夫さんがまず講演。
 
 「現行の社会保障制度の問題点」と題して、特に介護保険がこの9年間いかに改悪されてきたかを、特には笑いを誘いながら、しかし、しっかりと糾弾。
 最後に、「今、国民の声が政治を動かしつつある。今度の選挙で、私たちの社会保障をよりよくするために、国民がどう行動するかにかかっている」とまとめました。

 議員団は栗山議員と2人で参加。私があいさつしました。

 来賓がたくさんいたので、挨拶時間は2分だけ。

 そこで、今回の介護認定の改悪でどうなったか。厚木市の事例。

 今までは認定で「軽度化」した人は、申請者の7~8%。
 それが今回の改悪で 25%もの人が「軽度」に!   

 良くなったからではありません。基準が変わったからです。
 それでも、経過措置で従来の介護度でサービスが受かられます。

 またまた矛盾が!
 同じ状態でも、今まで受けていた人と新しく申請した人とでは、違う認定結果になってしまいます。

 ・・・・・・・ こんな話を2分ちょっとで。

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  高齢者のパワーに圧倒されました。

 
 


 

一般質問を行いました

 6月10日、午後、次の内容で一般質問を行いました。     

日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。


09,6,10 一般質問

 「ポストの数ほど保育所を」「親も子も安心できる放課後を」のスローガンで、保育所運動、学童保育運動がすすめられてきました。はじめは、自主保育・民間であったものが、公的責任でより良い保育を求めてきました。

 しかし、いま保育所の待機児童は依然として高い水準にあります。
 6月4日県発表の県内市町村の保育所待機児童数は3245人、昨年より1113人の大幅増でした。
 これは県内の保育所の定員が2502人増えたのに、それをさらに上回った数字です。
 不況が深刻になり、家計を支えるために働く女性が急増しています。安心して子どもを生み育てられる環境の整備、保育制度や子育て支援施策の整備・拡充を求める声が大きくなっています。

 しかし、ここで保育所のありようが大きく変わろうとしています。

 厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会(大日向雅美部会長)は、今年2月に第一次報告を取りまとめました。
 それでは、市町村の保育実施義務をなくして保育所入所を、保育所と直接契約を結ぶ「新たな保育の仕組み」の導入、つまり保護者の“自己責任”とし、保育所増設は民間企業の参入任せとする新保育制度案の骨格を提示しました。
 そのうえで、▽フルタイム勤務者と短時間勤務者で保育所入所の優先度に差をつけるか、▽保育の保障上限量を超えて利用した場合の費用負担をどうするか、▽保育に参入した民間企業に運営費の株式配当を認めるか、▽突然の撤退などにより子どもの保育確保が困難となることがないようにするための措置、などを今後の検討課題として列挙しました。

 このような動きに対して、各地の市議会では「現行保育制度の堅持、拡充を求める意見書」が国に提出されています。

 厚生労働省が審議している、保育所の新制度が親や子どもたち、自治体にどのような影響を与えるか、安心して預けられる保育所作りとして今何をすべきか、考えたいと思います。

    下田の花?
 

 次に、ごみ減量・資源化新システムの全市展開に向けての問題です。
市内3か所をモデル地域として昨年10月から、試行してきました。その結果や市民の意見を踏まえながら、全市で実施していく際の課題をお聞きします。

 この間、モデル地域の方々の協力により、資源量は飛躍的に増えました。いろいろな努力や工夫、また問題点、改善点も出てきたのではないでしょうか。

 多くの人々が地球温暖化を何とかして食い止めようと自分のできることで、努力しています。しかし、人の生活はそれぞれで、家族構成もいろいろです。住環境も変わっています。最大公約数をとるのか、「市民のだれもが幸せに」暮らせる社会をどのようにつくっていくか。行政の判断が問われています。

             下田の花?


 最後に、2010年の国民読書年について、市の取り組みを伺います。
1年前の6月6日、衆参両議院が、「国民読書年に関する決議」行い、近年の活字離れ、読書離が進み、読解力や言語力が衰退しているとして、来年2010年を「国民読書年」と定め、「政官民協力のもと、国をあげてあらゆる努力を重ねることを宣言しました。
 読書は本来楽しいものです。知識を吸収し賢くなりたい、生活を豊かにしたいと誰もが思うでしょう。大人も子供も楽しく読書したくなるような取り組みについて伺います。

  以上、質問をまとめます。
1、保育行政について
 ア 保育所の充実について
(ア)安心して預けられる保育所にしていくための方策は。
2、環境行政について
ア ごみ減量・資源化新システムの全市域での実施について
(ア)モデル地区のアンケート結果や市民の声をどう生かしていくか。
3、国民読書年について
 ア 国民読書年への取り組みについて
  (ア)国民読書年の取り組みをどのように進めるのか。
 (イ)市立図書館の充実をどう図るのか。
 (ウ)学校図書室の充実をどう図るのか。

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ご挨拶

くぎまる久子

Author:くぎまる久子
 安倍暴走政治を許さない!
 戦争法案を、国民の反対を押し切って成立させ、立憲主義・民主主義をないがしろにしています。その流れは、国民のくらしや福祉の破壊につながります。地方自治体は、地域住民の福祉を増進し、国の悪政の防波堤とならなければならないのに、国言いなりの政治が続いています。
厚木市議会では、議員有志が党派を超えて戦争法反対の声明を出しました。これからも共同の力の大きくして、平和とくらしを守るために力を尽くします。
 私は、住民の目線で市政を見つめ、国政のひどさを実態として明らかにしながら、市民の幸せを実現するために頑張ります。
 現在、厚木市議会では議会改革を進めています。行政の監視役であり、市民の福祉増進のための政策立案を担っていくために議会・議員が質的向上をすることが求められています。私は、広報広聴特別委員会の委員長・副委員長として、市民に身近な議会の実現を図ってきました。
 これからも議員の役割をしっかりと果たして行きたいと思います、

プロフィール

●1947年、小田原市生まれ。。
●神奈川県立小田原城内高校、静岡県立女子短大国文科卒業。。
●平塚江陽中学校教諭、神奈川県職労愛甲支部書記。新婦人厚木支部事務局長・支部長を歴任。。
●1994年厚木市議会議員初当選。現在6期目。。
●市民福祉常任委員、広報広聴特別委員会委員長、厚木愛甲環境施設組合議員。。
●厚木市毛利台在住。

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