くぎまる日記議会報告

ご挨拶

くぎまる久子

Author:くぎまる久子
　２００７年７月の市会議員選挙で、議会に戻ることができました。議席を失って以来の４年間、市民のみなさんの声を聞きながら、ともに運動をすすめてきました。市民の声を聞き、現場を知ることがの大切さを改めて実感しました。これからも、くらし・福祉・教育、そして憲法と平和をまもるために、心を新たに奮闘いたします。ご支援をよろしくお願いします。

プロフィール

●小田原市生まれ。
●小田原城内高校、静岡県立女子短大国文科卒業。
●平塚江陽中学校教諭、神奈川県職労愛甲支部書記。新婦人厚木支部事務局長・支部長を歴任。
●厚木市議会議員初当選以来３期。市民福祉常任委員、環境教育常任委員など。０３年市議選で惜敗。
０８年議席回復。
●趣味は絵手紙、読書。
●厚木市毛利台在住。

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決算の反対討論をしました。

DATE:2008/10/09(木) 14:25 CATEGORY:議会報告

　決算４件について反対しました。

　９月議会の最終日の10月３日、日本共産党厚木市議員団は、釘丸久子議員が19年度の決算４件（一般会計、市老人保健医療特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計）について反対討論を行いました。

　大企業栄えて　庶民は悲鳴

　麻生新政権が発足しました。自公政治にたいする怒りが日本列島にうず巻いています。
　政府の調査でも「生活が苦しい」という国民が６年連続で増え続け、57・２％にもなっています。貧困と格差の拡大が日本社会に重くのしかかっています。国民の所得は減り続けているのに、この７年間に13兆円、４人家族で40万円もの負担増を家計に押しつけました。そこに、世界的な経済の混乱、投機マネーによる原油や穀物の高騰が襲いかかり、庶民は物価高にあえぎ、農林漁業者や中小企業はコストの高騰に悲鳴をあげています。

　ところが、この間、資本金10億円以上の大企業と大資産家に年間７兆円もの減税がおこなわれました。バブル期の１・７倍の利益をあげている大企業は、減税が実施されたため、払った税金は横ばいです。世界一の自動車企業となったトヨタは、バブルの時期とくらべて、経常利益は２・２倍になりながら、払った税金は８割に減っています。大銀行の税金は、収益に対してわずか４％（13行の合計）にすぎません。中小企業は軽減税率でも30％。多くのサラリーマンは所得税と住民税で20％の負担ですから、あまりにも軽すぎます。

個人市民税大幅増
法人市民税はマイナス

　収入が減っている庶民には、増税と社会保障の負担増を次から次へと押しつけながら、史上最高の利益をあげている大企業には減税の大盤振る舞いをする。国民には“財政難”を理由に福祉切り捨てを強要しながら、資力も財力もある大企業と大資産家には減税する。これほど異常な政治があるでしょうか。
　厚木市平成19度決算を見ると、一般会計では、個人市民税の増額、法人市民税の大幅減が目立っています。個人市民税では21億６７７５万円、16・５％ものアップです。市民税の通知をした６月２週間だけで２４６０件もの問い合わせ、抗議が殺到したのには市民の怒りが如実に表れていました。昨年にひき続き定率減税が廃止されたもので、年金課税の負担増とあいまって庶民にとっては大きな負担となりました。法人市民税は大手企業が補正でゼロになるなど、景気に左右される法人市民税のマイナスは、行政運営への影響は大きなものがありました。

大企業優遇・市民負担アップ
思い付き事業の破たん

　かなちゃん手形購入費助成、この間の小児医療費助成の拡大、留守家庭児童対策の充実、木造住宅耐震改修工事への補助金など前進した面もありましたが、19年度の決算を一言で言うと、大企業優遇・市民負担アップ、思い付き事業の破たんなど、住民のくらしを守るべき自治体としての役割を果たしていません。
　

　企業誘致促進事業では、固定資産税減免が３億２７００万円、雇用奨励金が11人３３０万円と、入るべき固定資産税は減少し、はっきりした事業効果が証明できてはいません。
　連節バス導入への神奈中の補助金が６１９４万円、通勤時間帯の乗り残しを解消するとはいえ、乗り残しはアクスト行きだけではありません。連節バス運行のための道路改修に４３００万円もかけています。私企業のための支出といわれても仕方がありません。
　愛甲宮前交差点改良事業は、市は不特定多数の利用と言っていますが、ほとんどが１社の通勤の人達です。決算委員会の論議では、公共交通の総合体系調査事業の結果を踏まえ循環ミニバス導入への意見も出されていました。多くの住民が享受できる施策を講じることが求められています。　

　平成19年度で年末慰問金事業が廃止になりました。受けていたのは重度障害者、一人住まいや寝たきりの高齢者、ひとり親家庭など社会的弱者の人達です。一般的な生活向上支援や地域活動の推進で置き換えられるものではありません。
　保育所臨時保育士は、半年ごとの不安定雇用。正規職員と同じ仕事をしていても賃金は安く、早出や遅番など、大変な部分を支えています。安心して働き続けられる対策を求めます。子どもたちも慣れ親しんだ保育士さんと安定してかかわっていけるほうがよいのは当然です。さらに保育所待機児童が増え、しかも定員越え保育が５月からは１２５％、10月以降は無制限というのでは、子どもたちにより良い保育が保証されるのでしょうか。
　がん検診事業は、早期発見・早期治療のために多くの人が受診することが大切です。25％未満の受診率を向上させ、実際に精密検査を受けているかの検証が求められます。

　万里の長城作戦と銘打ったカボス植栽は、鳥獣被害対策には効果がなかったことがはっきりしました。肥料が支給されても農家の不安は解消されないのではないでしょうか。まさに思い付き施策と言わざるを得ません。
　急傾斜地崩壊対策事業は完了と言っていますが、県の基準に該当した箇所のみの工事完了です。傾斜角度30度以上でも、崖の高さ５ｍ以上、崖上に住居５戸以上ないと県基準からは外れてしまいす。このような場所が３６１か所も残っていることが明らかになりました。住宅の耐震補強と合わせて、災害に強い街をつくるにはさらなる対策が必要です。

　学校ＩＴ化が推進されています。教師は機械の操作に気を取られ、教材作りに忙殺されます。科学の発展としてのＩＴ化推進もさることながら、一人ひとりの子どもたちにきめ細かい指導ができ、教師にも保護者にも子どもたちにも歓迎されている少人数学級の拡大を求めるものです。
　最後に、職員の健康管理、特にメンタルヘルスは重要です。職員の不祥事が相次ぎました。心身ともに健康でこそ、全体の奉仕者としての仕事が全うできるのだと思います。

国保・介護事業はきめ細かな対応を

　国民の中に格差と貧困が広がっています。その表れは医療や介護において顕著です。
　国民健康保険の加入者は、高齢者や自営業者、失業中の人など経済弱者が比較的多く、保険料の滞納が増えています。その原因と当事者への親身な対応が必要です。高齢者の病院からの追い出し、家庭に帰っては看護・介護する体制も不十分で、老々介護、はては認知症の高齢者が認知症の人を介護している認々介護、介護施設職員の離職の増加など介護現場での混乱が大きくなっています。
さらに20年度からは、後期高齢者医療制度がスタートし、ますます長生きは「お荷物」と言わんばかりの状況です。住民の命と健康を守る地方自治体の役割はますます重要になっています。

市民を信頼した市政運営を

　４期目を迎えた狛江市の矢野市長は、日本共産党86周年記念講演会で、次のように言っています。
「４年前、国は地方財政の急激な削減を行った。狛江市も、本格的な行革を迫られ、つらい判断をせざるを得なかった。させられない困難なら、市民を信じ、市民とともに乗り越えようと思った。行革の内容をすべて公開し、延べ５０００人の住民と対話・意見交換してきた。特に減免制度など、社会的に弱い立場の人たちには十分配慮した。その結果この３月には財政基盤を確立することができた。この取り組みを通して市民との共同が広がると同時に、市民が行政に信頼と親近感を寄せ、主権者として行動をみずから選択している」と。行政と市民との信頼を築くことが、行政運営にとっていかに大切かがこの話からよくわかります。
　厚木市が、市民を信頼し、市民の立場にたった市政運営をされることを心から望むものです。
　厚木市に住み続けて良かった言える行政を強く要望し、平成19年度一般会計決算、老人保健医療決算、国民健康保険事業決算、介護保険事業決算の反対討論といたします。
　

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決算特別委員会の審査終了

DATE:2008/09/25(木) 18:02 CATEGORY:議会報告

　決算審査終了　

　２５，２６日の２日間で厚木市１９年度決算の審査が終了しました。
　事前に通告した内容について各会派から選出された決算委員が１項目について３回質疑できるものです。
　全部で１７８項目の質疑が出されていました。私は５１項目を質疑しました。（内容は９月１７日）

　決算審査は、すでに終わった事業を質疑するのですから、その事業について十分調査し、評価するところや問題点を明らかにして、今後の事業の改善につながるような質疑が必要であると思います。

　しかし、今年の決算委員会の審議を観ていると、そこで事業の説明を受け、突っ込んだ追及がしきれなかったものもあったようです。

　

　
　私は、要望事項について次の内容を提出しました。

　市民生活の向上につながる事務事業を進め、その執行に当たっては、一般的な工法にとどまらず多様に対応すること。特に給付事業については、該当者への周知を徹底すること。また、事業の成果について十分検証し、改善に努めること。

　ほかの委員もそれぞれ提出していますので、最終日に取りまとめる予定です。

　それにしても、決算委員会の傍聴が少ないのが気になりました。
　最初から最後までいたのは、栗山議員だけでした。

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51項目で質疑　―　決算委員会

DATE:2008/09/17(水) 08:42 CATEGORY:議会報告

市民負担増、福祉、教育、環境など
　平成１９年度決算で質疑５１項目を通告　

９月議会で平成19年度の決算の審査が行われます。日本共産党では釘丸久子議員が決算委員になりました。９月24～25日で委員会が開催されます。各会派の９人の議員がそれぞれ質疑通告をしています。釘丸議員は51項目にわたって行います。その主なものと、取り上げた観点をお知らせします。

税制改正による課税状況の変化と課題について
個人市民税が大幅に増額しましたが、法人税は減少しています。その原因について聞きます。

職員健康管理費の成果と課題について職員の不祥事が続きました。メンタルを理由に休職している職員もいます。

救急業務実施費用受入金の算出根拠と課題について
清川村など近隣自治体への救急業務が実施されています。その実情と費用受け入れ金について質問します。

市民対話事業における提案意見の実施と課題について
市長と自治会長とのフリートークが各公民館で行われました。要求がどのように処理されたか、今後の取り組みについても聞きます。

自転車等対策事業の成果と課題について
違反駐輪や駐輪場での自転車盗への対応について質問します。

平和都市推進事業の成果と課題について
厚木市中央公園に平和都市宣言塔が設置されました。推進事業の内容と成果について伺います。

選挙での投票所設置、不在者投票管理システム事業の成果と課題について
不在者投票における本人確認の仕方について聞き、不正防止の対策を明らかにします。また、投票場所の移動による影響はなかったのか、質問します。

年末慰問事業交付金の成果と課題について
この事業が平成20年に廃止になりました。受給している高齢者・障害者・ひとり親家庭などの思いと状況を明らかにします。

ひとり暮らし高齢者等支援事業の成果と課題について
配食サービス、緊急通報システム、軽度生活援護、愛の訪問、成年後見人補助について、利用の実態や問題点について質します。

心身障害者扶養共済制度の成果と課題について
この制度は県の委託事業で、昭和45年に発足し、その後約34年を経過しました。保険料（掛け金）と支給の現状を聞き、問題点を明らかにします。

高齢者バス割引乗車券購入費助成事業の成果と課題について
かなちゃん手形の購入費助成事業は高齢者に喜ばれています。申請方法の課題について質問します。

老人憩の家維持補修事業（耐震・補強の状況）の成果と課題について
昭和50年代から建設された老人憩の家の、耐震や維持補修の実情について聞きます。

小児医療費助成事業の成果と課題について
今年７月から対象年齢が小学校４年生（10歳の誕生月）まで引き上げられました。これまでの推移と影響について質問します。

留守家庭児童対策事業の成果と課題について
全小学校で実施の留守家庭児童対策（学童保育）について、希望者全員入所のための対応について聞きます。また、要望に対してはどう対処したか。

児童遊園施設維持管理事業の成果と課題について
子どもたちの楽しい遊び場の遊具が使用できないまま長期間閉鎖（鎖で縛ってある）されています。その実態と、早期に使用できるような対策を求めます。

児童館維持管理事業及び児童館維持補修事業の成果と課題について
老人憩の家との複合施設について、管理の問題点を聞きます。また、床が痛んでいたり、畳替えなどについての対応を質問します。

生活保護費支給事業の成果と課題について格差と貧困が広がって、生活保護受給者が増えています。相談への対応、医療費支給など、実態を明らかにします。

がん検診事業の成果と課題について
老人医療保健制度から後期高齢者医療制度に変わり、がん検診事業が後退しています。
がんの早期発見・早期治療への今までの成果を明らかにしていきます。

電動生ごみ処理機等購入費奨励金の成果と課題について
厚木市は、地球温暖化対策で、ごみ減量のため電動生ごみ処理機の購入費奨励金を出しています。実態と問題点を明らかにします。

中心市街地商店街空店舗対策事業補助金の成果と課題について
本厚木駅周辺の中心市街地の空洞化、空店舗が目立ちます。空店舗対策のために店舗改装費や家賃助成を実施しています。その実態を検証していきます。

企業誘致条促進事業成果と課題について
平成17年12月に制定された「企業誘致条例」により、進出企業の固定資産税減免、雇用奨励金などが実施されます。固定資産税減免と、地元雇用の推進、経済効果はどうだったのか明らかにします。

消費生活センター運営事業の成果と課題について
振り込め詐欺、架空請求などの被害が急増しています。被害の実態や対策について質問します。

放置車両撤去処分事業の成果と課題について
道路上に車両が長期間放置されていても、事件性があるのでは？などとして、なかなか撤去できません。処分の流れと問題点について聞きます。

公園緑地整備・公園緑地維持管理・公園緑地維持補修事業の成果と課題について
公園トイレの維持管理、樹木の剪定時期などに問題点はないか明らかにします。

愛甲宮前交差点改良事業の成果と課題について
厚木市と国の事業として（工事個所を分担）愛甲石田駅北口から愛甲宮前交差点までぺデストリアンデッキが設置されました。設置の目的や効果について質します。

木造住宅耐震改修促進事業費補助金の成果と課題について
これまでは耐震診断だけ補助が付いていました。19年度から改修工事にも補助が付くようになりました。その効果と課題について聞きます。

高等学校等修学奨励金の成果と課題について公立・私立高校や専修学校、定時・通信制高校生徒への修学奨励金制度は、年度当初募集なので途中の申請ができません。その問題点と対策を質問します。

心の教育推進事業の成果と課題について
小・中学校の「心の教室相談員」の配置により、児童・生徒の悩みやストレスに対応しているか、具体的事例について質問します。また、相談員の選任、質的向上への取り組みについて聞きます。

学校ＩＴ化推進事業の成果と課題について
どのような分野での学力向上の効果があったのか？　教職員の指導力向上に向けた取り組みは？などを聞きます。

小学校１年生35人学級実施事業の成果と課題について
小学校１年生の35人以下の学級編成の効果は大きい。保護者の期待や教師からの意見を明らかにして、事業拡大の方向性を探ります。

郷土資料館活動推進事業の成果と課題について
郷土資料館では、収蔵資料展や特別展、各種講座を実施しています。入場者や参加者の推移を聞き、厚木市の歴史・民俗・生物を市民に伝える取り組みを質問します。

国民健康保険料徴収率の推移と課題について
国民健康保険料の徴収率が低下しています。その原因をどうとらえ、どのように対処しているのか質問します。また、保険料減免の状況も聞きます。

資格事務費（国保証の資格証・短期証発行）の成果と課題について
長期に保険料を滞納すると、資格証や短期証が発行されます。発行状況と課題について明らかにします。

介護保険の施設介護サービス給付費（介護施設職員の待遇）について
介護施設職員の離職が増えています。賃金を含めた労働環境について質問し、労働者も利用者も安心できる制度について考えていきます。

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厚木市議会９月定例会　一般質問

DATE:2008/09/08(月) 15:00 CATEGORY:議会報告

　９月１日から１０月３日までの３３日間の会期で、厚木市９月議会が行われています。
その登壇質問の内容です。

　少子化傾向がいっそうすすんでいます。出生率は毎年最低記録を更新しつづけ、他の先進諸国からみても、日本の少子化の進行は急速です。これは、今後の日本社会の衰退であり、深刻で危機的なゆがみのあらわれといえます。日本は、子どもを生み育てることが大変な社会になっています。これまでの政治が、国民のくらしを痛めつけ、個人の生活も家族の一員としての責任も果たし得ない「働かせ方」を野放しにしてきたからです。いまも、若い世代に、高い失業率と不安定な仕事がひろがり、家庭を犠牲にする長時間労働もますますひどくなっています。子どもを生んだら働き続けられない職場、保育所不足などの問題も解決するどころか、深刻さを増しています。
　国民のくらしをささえ、人間らしい生活をとりもどす政治、経済、社会への転換こそ、少子化社会を克服する道です。
　働く人たちが大事にされる社会をつくること、ひとりひとりの子どもたちが「人として尊ばれる。社会の一員として重んぜられる。よい環境の中で育てられる」社会にする事が、今求められています。
　そのために自治体が行うこと、地域社会が配慮すべきこと、企業に社会的責任を果たすこと、がそれぞれあるでしょう。
　厚木市の子育て支援の実態を検証しながら、将来の発展が保障され、子育てしやすい厚木市の実現と、自治体だけではカバーしきれないものについてどうしていくか考えていきたいと思います。

　次に、後期高齢者医療制度についてです。
　この問題は日本共産党厚木市議員団として、制度発足前から問題点を指摘してきました。全国多くの医師会や高齢者から反対・見直しの声が上がっています。国会では、参議院に野党４党が共同提案した「後期高齢者廃止法案」が参院では可決しましたが、民主党の審議拒否で継続審査となっています。福田首相の政権投げ出しで国会情勢が混沌としており、衆議院での審議の行方が危ぶまれています。
　この問題について、小林市長は、厚木市議会６月定例会で「市民の声を受けて、国に言うべきことは伝えていきたい」と答弁しました。
　この間の保険料の年金天引きや世帯全体では同じ年金額なのに保険料に１０倍以上の差が出る矛盾、包括医療の問題点などを明らかにしながら、６月議会の答弁通り、住民の福祉を守る自治体の長としての責任を果たすために、どのように対処されるか伺います。

　最後に、開発と住民の暮らし、まちづくりの問題です。
　厚木市は住宅団地の開発や、ミニ開発によって人口を大きく伸ばしてきました。
　しかし、開発により、地域住民の生活環境への影響が大きく出てきます。
　行政としては法令に則り、「粛々と業務を遂行する」のでしょうが、その開発により影響を受ける周辺住民、交通環境、学校施設などへの、行政の事前の対応が求められています。具体的事例についての対応を求めます。

以上質問をまとめます。　
１、子育てしやすい厚木市について
ア　子育てしやすい厚木市をつくるための方策を問う。
（ア）厚木市の子育て支援の特徴は何か。
（イ）子育て環境を整えるための課題は何か。
（ウ）子どもの虐待の実態をどうとらえ、厚木市としてどう対応しているか。
２、後期高齢者医療制度について
ア　後期高齢者医療制度に対する市民の声にどうこたえるのか。
（ア）市民の声をどうとらえているか。
（イ）市として国にどう働きかけるのか。
３、地域開発とまちづくりについて
ア　地域開発とまちづくりについて問う。
（ア）地域に影響を及ぼす開発計画に市としてどう対応するのか。
（イ）全共連跡地の宅地開発が地域のまちづくりに及ぼす影響にどう対応するのか。

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９月定例議会が始まりました

DATE:2008/09/03(水) 10:32 CATEGORY:議会報告

　９月定例会が始まりました

　厚木市議会９月定例会が９月１日から10月３日までの33日間で開催されています。
初日の１日、平成１９年度の決算や条例の提案がありました。
　初日本会議で、企業誘致条例、基金積立、ＳＥＬ教育基金条例などについて質疑しました。

企業誘致条例の効果は
釘丸議員　企業誘致条例による固定資産税の減免はいくらか。また、雇用は促進されたか。
産業振興部長　減免額は19年度は３億２７００万円。
　　雇用は３年間で２３７人の新規雇用があり、
　　１年以上正規雇用をした企業に11人分３３０万円を補助した。
　　減税額を上回る実績があったと認識している。
　　５年の時限立法で残り２年となった。その後どうするか慎重に検討したい。

国保や介護保険の基金の活用は
釘丸議員　国保で６億７９００万円、介護保険で３億５０００万円の基金が積み立てられている。
　　それぞれの基金の活用はどうするのか。
市民健康部長　国保では５％くらいの積み立てが適正で、その分は確保されている。
　　また、介護保険事業については、１０６・３％伸びている。
　　第４期の計画策定のときに活用したい。

ＳＥＬ教育基金の具体化は
釘丸議員　基金は具体的にどう使うのか。　
学校教育担当部長　寄付企業や小中学校長と協議し、
　　①子どもを「ほめて育てる」教育の実現として、子どもの努力を評価する表彰制度をつくる、
　　②携帯機器と漢字ソフトを購入し、学力の基礎である漢字を楽しんで習得できるようにする、
　　③（仮称）「あつぎ子ども科学賞」を設置し、自由研究、ものづくり、
　　　　創意工夫を表彰するなどしていきたいが、細かくは調整中である。
奈良握議員　「収益を基金に繰り入れる」とあるが、どのように運営していくのか。
教育総務部長　寄付者の意向は児童生徒の学力の向上であり、
　　10年ぐらいで使い切ってほしいとの要望がある。

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一般質問を行います。

DATE:2008/09/01(月) 12:51 CATEGORY:議会報告

　９月議会の一般質問

　９月議会の一般質問は２１人の議員が行います。
　日程は９月５日（金）、７日（月）、８日（火）です。
　日本共産党議員団は、栗山議員が６番目、釘丸議員が７番目です。
　

栗山香代子議員
　６番目　　９月　５日（金）　　午後３時ころ～
　１、厚木市自治基本条例制定について
　　　ア　条例制定の目的を問う。
　　　（ア）条例の目指すものは何か。
　　　（イ）制定により今と何が変わるのか。
　　　（ウ）制定で留意すべきことは何か。
　２、厚木市の医療について
　　ア　厚木市の医療環境の状況について問う。
　　（ア）現状をどうとらえているか。
　　（イ）安心できる厚木市の医療環境をどうつくるのか。
　　（ウ）公立病院の果たすべき役割をどうとらえているか。

　釘丸久子議員
　７番目　　９月　５日（金）　　午後４時頃～

　１、子育てしやすい厚木市について
　　ア　子育てしやすい厚木市をつくるための方策を問う。
　　（ア）厚木市の子育て支援の特徴は何か。
　　（イ）子育て環境を整えるための課題は何か。
　　（ウ）子どもの虐待の実態をどうとらえ、厚木市としてどう対応しているか。
　２、後期高齢者医療制度について
　　ア　後期高齢者医療制度に対する市民の声にどうこたえるのか。
　　（ア）市民の声をどうとらえているか。
　　（イ）市として国にどう働きかけるのか。
　３地域開発と街づくりについて
　　ア　地域開発と街づくりについて問う。
　　（ア）地域に影響を及ぼす開発計画に市としてどう対応するのか。
　　（イ）全共連跡地の宅地開発が地域の街づくりに及ぼす影響にどう対応するのか。

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中央公園西側交差点改良へ　一歩

DATE:2008/08/29(金) 08:14 CATEGORY:議会報告

中央公園西側交差点改良に向け、調査費が付く

　今議会で出される一般会計補正予算（第３号）は４億６１６７万円。
　その財源は、昨年度の繰越金３億５千万円や国庫支出金６１０万円などです。

　歳出では道路新設改良費で、中央公園西側交差点の歩道橋を撤去し、歩者分離式の交差点に改良するための交通量調査や測量・設計費などに９００万円計上されています。

　これは、４月に行ったバリアフリーウオッチングのとき、改善の要求が出ていたものです。乱横断（歩道橋の下を横断）する人も多く、過去の調査では10時間で３００人。事故も多発しており、以前から要望がありました。
　今後は、調査の結果や形状を神奈川県警察と厚木土木事務所と協議して、最終決定するそうです。

　また、山際中荻原交差点の線形改良や、通学路の安全のためのカラー舗装化（妻田、戸室、そりだ）、道路に防護柵を設置する事業も計画しています。

厚木市ＳＥＬ教育基金を設置

　市内の「半導体エネルギー研究所（ＳＥＬ）」という会社から１億円が寄付されました。

　厚木市ではこれを基金として積み立て、「確かな学力を身につけた心豊かな児童・生徒を育成するため」に活用します。今議会では「厚木市ＳＥＬ教育基金条例」が提案され、今後、具体的な運用等を決めていきます。

　この会社は、以前から「教育の充実のために」と寄付を何回かしていたそうです。　

　地域に貢献する姿勢に、企業の社会的責任の意欲を感じます。

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市議選から２年目、議会の人事決まる

DATE:2008/08/25(月) 16:47 CATEGORY:議会報告

昨年の市議選から１年。臨時議会が開催され、議会の新しい構成が決まりました。

　平成20年度第１回臨時議会が、８月８日開催されました。改選後１年を経て、常任委員・議会運営委員の選任を行うものです。
　その前に、議長・副議長の辞任を受けて選挙を行いました。

　　議長選挙の結果（敬称略）
　　　　石井　恒雄　15票（市政クラブ）
　　　　小島　一郎　８票（改革あつぎ）
　　　　釘丸　久子　２票（日本共産党）
　　　　前田多賀子　２票（神奈川ネット）
　　　　奈良　握　　１票（市民の党）

　　副議長選挙の結果
　　　田上　祥子 25票（公明党）
　　　　栗山香代子　２票（日本共産党）
　　　　奈良　握　　１票（市民の党）

　
日本共産党厚木市議員団は二人とも　常任委員会の副委員長に。
　　市民福祉常任委員会（副委員長）
　　　　　　　　　　　　栗山　香代子
　　環境教育常任委員会（副委員長）
　　　　　　　　　　　　釘丸　久子
　　議会運営委員会　釘丸　久子

厚木市議員団は市民本位の市政の実現、民主的な議会運営のためこれからも奮闘します。

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自治体学校　in

DATE:2008/08/03(日) 08:05 CATEGORY:議会報告

　地方自治を住民の手に

７月25日（金）から27日（日）まで大阪で第50回自治体学校があり、釘丸・栗山議員で参加しました。自治体学校は１９６４年に有馬温泉で第１回を開催して以来、「地方自治を住民の手に」を掲げて学習と実践を重ねてきました。
　初日は、元滋賀大学学長の宮本憲一氏の記念講演「自治体学校の到達点に立って維持可能な未来社会をつくろう」があり、また基調講演として自治体問題研究所理事長（京都大学大学院教授）の岡田知弘氏「激動の世界と日本の地方自治」がありました。

全国に広がる「自治の息吹」リレートーク

　宇和島市立病院の看護師・若藤美鈴さんは「住民とともに地域医療を考える」として、病院存続の運動を市民とともに行った実践を報告。「病院の中だけでウジウジしていてもどうにもならない。現場の人が声を上げていくことが必要だ」と病院職員が変わっていった経過を感動的に話しました。
　吹田まちづくり・くらし・市政を考える研究集会事務局長の有田八郎さんは、26年間の市政研活動の中で、その時々の運動の交流や政策課題の討論をし「市民の目線からの政策提案」をすすめてきた報告をしました。
　最後に、長野県阿智村長の岡庭一雄さんが「集落を基礎にした地域再生と自律の村づくり」と題して、人口減少・高齢化のなか、90人の村職員が担当集落を決め、個人の人生計画、家庭計画を決定するお手伝いをする村づくりを話しました。
　３人それぞれの実践に裏打ちされた話は、説得力があり心に響きました。

韓国視察団が20人も参加　
　今回の自治体学校には、韓国視察団（団長：朴泳康（ぱく・よんがん）東義大学教授）が20人も参加しました。特別企画「地方分権政策と地方政治の自律性拡大のための課題」として日本と韓国の地方政治の在り方について話し合いました。
　竹島問題のため各地で訪日が取りやめられています。厚木でも鮎まつり直前になって来なくなりましたが、民間交流は行われていました。

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６月議会報告会

DATE:2008/07/24(木) 17:48 CATEGORY:議会報告

６月議会報告会を６か所で行う

　厚木市議会６月定例会が６月２４日に終了し、７月３日、南毛利公民館での報告会を皮切りに６か所で行いました。
　次の動画は、睦合北公民館（７月２０日）で行った議会報告会です。

　栗山議員の報告が「市民のくらしに市政の光を」のブログに出ています。そちらも併せてご覧ください。

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6月議会報告会を行います。

DATE:2008/07/01(火) 17:38 CATEGORY:議会報告

日本共産党厚木市議員団
６月議会報告＆フリー討論
　6月議会が24日に終了しました。下記の日程で議会報告会を行います。

　開催の時間と場所　　
　　７月３日（木）14:00～　南毛利公民館
　　　　　９日（水）19:00～　相川公民館
　　　　１１日（金）19:00～　勤労福祉センター
　　　　１７日（木）14;00～　及川団地
　　　１９日（土）14:00～　依知北公民館
　　　２０日（日）14:00～　睦合北公民館
　　　２２日（火）19:00～　愛甲宮前公民館
　
　　　※どの会場も参加は自由です。お気軽にどうぞ！

　梅雨空の中、馥郁とした香りを楽しませてくれるクチナシの花。
　湿度の高い時のほうが、香りを強く感じます。

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６月議会一般質問（子どもの幸せ、後期高齢者医療制度について）

DATE:2008/06/12(木) 11:52 CATEGORY:議会報告

　６月議会では、教育問題、後期高齢者医療制度について一般質問をしました。
　登壇での質問と、市長・教育長の答弁です。

「どの子もすばらしい個性と才能をもっている。それをつぶさないように育てるのが教育」ーユニセフ親善大使として、各国を訪ねている黒柳徹子さんが、折にふれ言われる言葉です。
　一方、日本政府の施策は、子どもへの不信から出発しているかのようです。日本の子どもは学力が低い、体力がない、規範意識がくずれている、だから国が教えてやろう。今日の「教育改革」の発想です。そんな「改革」が子どもにかみ合うはずがありません。半日かかる全国学力テストでは「疲れる」「なんでやるの」の声。学校で文科省の「生きる力」を強調するパンフを渡された母親は「勝手に頭のうえを通り過ぎていく感じ」といいます。
　学力とは何なのか？　「生きる力」とはどのようにしたらつくのでしょうか。
　問題は子どもでなく、子どもが育ちにくい社会や教育のあり方にあるのではないのか。
　「子育てしやすい」といわれる北欧とくらべてみると、何より親の働き方がちがいます。残業がなく、夕方４時か５時には家族が全員そろうのが当たり前です。学力世界一のフィンランドの夏休みは二カ月、宿題はありません。親とゆっくりすごす時間は子どもに何よりのごちそうです。
　学費は大学まで無料。国際人権規約がさだめた「高校・大学教育の段階的無償化」のとおりです。貧富の差なく教育を受けられることは、子どもの目にどんなに頼もしく映るでしょう。
　デンマークでは中学二年まで点数をつけることを禁じています。点で優劣をつければ子どもは自信をなくして発言しなくなる、
　子どもの権利も尊重されています。学校や家庭での体罰はきびしく禁じられ、学校では運営機関に生徒代表が参加します。これらの傾向は、ヨーロッパですくなからず共通したものです。　同じ資本主義国なのに、なぜ日本はそうなっていないのでしょうか。
　ヨーロッパで常識になっているような子育ての環境や教育のまともなルールを確立したいと願わずにおれません。厚木市の教育の実態について質問いたします。

１、教育行政について
ア　子どもの幸せを教育の場で実現することについて
（ア）全国学力・学習状況調査の結果をどう見て、どのように対応しているか。
（イ）学級崩壊の実態と対処はどのようにしているか。
（ウ）教師の体罰について教育委員会、各学校の対処はどのようにしているか。
（エ）外部講師、学校外交流などについて留意していることは何か。
イ　子どもの権利擁護について
（ア）子どもの権利を守る方策は。

教育長答弁
（学力テストについて）調査結果の分析を踏まえ、教育施策の成果等を検証し、確かな学力確立のため改善に取り組んでいる。
　（学級崩壊について）昨年度は６件（小学校）。複数教員、少人数、保護者の協力を得て、改善した。
　（教師の体罰）子どもの人権を守るべき教員による体罰は、いかなる理由があろうとも、絶対に許せない行為。人権尊重を基盤とする指導や、教員による人権侵害の防止について取り組んでいる。
　（外部講師について）（世界平和女性連合（統一協会）の会員による国際交流があったが）現在は適切な講師・交流先の選定に努めている。
　（子どもの権利）いじめや虐待、犯罪被害など子どもの人権が侵害される状況がある。未来を担う子どもたちが、差別や不利益を受けることなく、一人の人間として尊ばれ、豊かに成長、発達して行く権利を持っていることを、すべての大人が認識することがもっとも重要である。

　日本共産党など野党四党が共同提案した、後期高齢者医療制度の廃止法案は参議院を通過しました。法案は後期高齢者医療制度を今年度限りで廃止し、元の老人保健制度に戻すと定めています。
　福田内閣と自民党、公明党は後期高齢者医療制度の「見直し」を口にせざるを得なくなっています。政府・与党が検討しているのは年金天引きの見直し、保険料の軽減、延命治療の打ち切りにつながりかねない診療報酬制度（終末期相談支援料）の凍結などです。舛添要一厚労相が「制度の根幹は動かさない」と表明しているように、いずれも部分的、一時的な手直しにすぎません。
　福田康夫首相は「国民に制度の趣旨を理解してもらうため最大限の努力をおこなっていく」とのべています。問題は制度ではなく“国民の理解が足りない”ことにあるとして責任を国民に転嫁する発言です。
　この制度の最大の問題は、まさに「制度の根幹」にあります。年齢で区切って、それまでの医療保険や扶養家族から強制的に切り離し、差別医療を押し付ける制度に送り込むこと自体が根本から間違っています。
　舛添大臣らは後期高齢者医療制度は「国民皆保険を守るためだ」などと弁解していますが、歴代厚労相は次のように答弁しています。「後期高齢者医療制度を別建ての保険制度にする理由は何かというそもそもの話は、どうしても医療費というところから出ていることは否定できません」（05年10月、尾辻秀久厚労相）。
　「一番医療費がかかる世代」として75歳以上を別枠の制度に囲い込み、差別的な医療を押し付けて医療費を抑えようという話にほかなりません。医療費の帳尻合わせのために、お年寄りの命と健康をないがしろにする後期高齢者医療制度について30の都府県の医師会から反対・見直しを求める声明が出されています。５６０を超える地方議会からも意見書が提出されました。
　住民の命と健康を守るべき地方自治体として、住民や医師会の声をどのように受け止めているかの認識をうかがいます。

２、高齢者医療について
ア　後期高齢者医療制度について
（ア）制度発足後、国民の怒りが広がっているが、何が問題と認識しているか。
（イ）神奈川県医師会・厚木医師会の後期高齢者医療制度についての声明を、市としてどうとらえているか。また、市としての対応は。

市長答弁　
　国民皆保険を維持し、持続可能な制度を目指したものと理解している。
　しかし、制度上の問題や全体像を説明不足のまま施行し、理解が得られなかった。
　県医師会が、後期高齢者診療料の撤廃を求めていると聞き及んでいる。
　本市としては、国が見直しを検討しているので、その動向を注視していく。

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６月議会が始まります。

DATE:2008/05/30(金) 17:25 CATEGORY:議会報告

　６月２日から２４日まで６月議会が開催されます。
　今日５月３０日に、一般質問が締め切られましたが、１７人が通告しました。
　共産党議員団では　私が５番目、栗山議員が６番目に質問します。１７人ですから、７人、７人、３人の３日間です。私は６月９日の午後２時から、栗山議員は午後３時からです。（正式には６月２日の議会運営委員会で決定します。）
　私の一般質問の内容は次の通りです。

１、教育行政について
ア　子どもの幸せを教育の場で実現することについて
　（ア）全国学力・学習状況調査の結果をどう見て、どのように対応しているか。
　（イ）学級崩壊の実態と対処はどのようにしているか。
　（ウ）教師の体罰について教育委員会、各学校の対処はどのようにしているか。
　（エ）外部講師、学校外交流などについて留意していることは何か。
イ　子どもの権利擁護について
　（ア）子どもの権利を守る方策は。
２　高齢者医療について
ア　後期高齢者医療制度について
　（ア）制度発足後、国民の怒りが広がっているが、何が問題と認識しているか。
　（イ）神奈川県医師会・厚木医師会の後期高齢者医療制度についての声明を、市としてどうとらえているか。また、市としての対応は。

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２月議会が終わりました。

DATE:2008/03/20(木) 08:33 CATEGORY:議会報告

　２月２５日から始まった２月議会が３月１９日に終わりました。
　最終日の反対討論をお知らせします。

　日本共産党厚木市議員団を代表して
議案第　７号、厚木市情報プラザ指定管理者の指定について
議案第１２号、平成Ｈ１９年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１６号、厚木市後期高齢者医療に関する条例　　　　　　
議案第２３号、厚木市国民健康保険条例の一部改正
議案第２６号、指定管理者が管理する公の施設における利用料金制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例
議案第２７号、厚木都市公園条例の一部改正　　　　　　　　　　　　　　
議案第２９号、平成２０年度厚木市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　
議案第３２号、平成２０年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　
議案第３３号、平成２０年度厚木市国民健康保険事業特別会計予算　　　及び　　
議案第３４号、平成２０年度厚木市介護保険事業特別会計予算
の１０議案について、反対の立場から討論を行います。

　　道路特定財源、イージス艦衝突事故、日銀総裁人事、「宙に浮いた」年金記録、・・・次々に押し寄せる問題で、政権発足半年を迎える福田政権の支持率低迷が続いています。３月上旬にマスコミ各社が行った世論調査では、福田内閣の支持率は「政権の危険水域」といわれる３０％台に入りました。１０年間で５９兆円を投じる「道路中期計画」に「計画を見直して予算を減らすべきだ」が９０％、イージス艦衝突事故の政府の対応に「評価しない」が６５％にもなっています。
　福田首相は「消費者・生活者の視点」を掲げていますが、その一方で「改革の方向はゆるがせにできない、しっかり堅持していく」と貧困と格差を拡大させた弱肉強食の構造改革路線にしがみついています。一生懸命働いている人たちが生活できない現実、年間３万人もの人が自殺する現状を国家がどのように打開するのかが、今の政権からは全く見えてきません。それどころか、進めているのは高齢者に差別と分断を押しつける後期高齢者医療制度の導入であり、国民の生活より、基地強化を進めるアメリカ追随の政治です。
　地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものです。国の政治が国民の痛みを看過している時、ますます地方自治体としての役割が問われてきます。

今議会では、公の施設の指定管理者に関する議案が３件、６施設にのぼっています。自公政権による「構造改革」のもとで、規制緩和と公務の市場化・縮小を意図した指定管理者制度が施行されたのが２００３年９月です。指定管理者制度を導入すれば、施設の維持管理費の削減、住民サービスの向上が図れると言われてきました。しかし、制度の導入によって、施設の公共性、継続性、安定性、専門性が損なわれたり、管理者が経営破綻して途中で投げ出すなど深刻な問題も発生しています。特に営利企業が指定管理者になった場合には、事業の安定性、持続性という面で、公共的団体よりかなり劣っていることが明らかになっています。
　今議会で出された指定管理者に関する条例改正は、利用料徴収に関するものでした。利用料を指定管理者の収入とし、その分、維持管理費を減らすとしています。利用料が増えた場合はいいとしても、減収になったらどうなるでしょうか。住民へのサービスの低下、労働者の待遇の悪化につながります。文化施設や社会教育施設、スポーツ施設などはそれぞれの目的と機能を発揮するためには職員の専門性が求められ、それは組織と経験の中で培われます。しかし、有期の指定管理者契約では、同一団体の継続性は保障されず、コストパフォーマンスのもとで、労働者に指定期間に合わせた有期の雇用、臨時・短時間など非正規の雇用しか約束できません。働く側のモチベーションと専門性は低下し、利用者・住民との継続的な関係が醸成できません。
　公の施設がその設置目的を効果的に達成でき、住民に対して平等に公平にサービス提供ができる施設としての運営をのぞみます。

　次に、議案第１２号、平成Ｈ１９年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）及び平成２０年度厚木市介護保険事業特別会計予算についてです。
　一昨年１０月に、新たに介護予防が重視されました。介護度の認定が変更された結果、それまで１，２であった人が多く要支援に変わり、今まで受けていたサービスが受けられなくなったり、内容が変わりました。今回の補正は介護サービスで８．５％、介護予防サービスが１７．６％も減額になり、国庫支出金も支払基金交付金も一般会計繰入金も大幅に減額しています。しかし、保険料を納めた６５歳以上の方には何の戻りもありません。さらに残ったお金を基金に積み立て、総額で６億２１９６万円にもなっています。
　高齢者が病院から退院－－点滴をつけていても、胃瘻（いろう）の状態でも退院せざるを得ない状態です。医療と介護の狭間で、介護を受ける人も家族も行き場所がなくて悩んでいます。今の介護保険制度がそれにきちんと応える体制になっているでしょうか。
　２０００年から始まった介護保険制度。それまでの措置制度を解体し、契約という形で「福祉はお金で買うもの」となりました。施設入所にホテルコストや食費の徴収など、ますます低所得者が使いにくいものになっています。これでは安心して老後を過ごすこともできないではありませんか。
　
　それに追い打ちをかけるのが、後期高齢者医療制度です。今議会では保険料の徴収条例、平成２０年度の後期高齢者医療事業の予算が上程されました。
　後期高齢者医療制度では市は保険料徴収だけで、その内容には関与できません。一番身近な地方自治体が、住民の思いに直接対応できない。ここにも政府の思惑は明白です。有無を言わせぬやり方で、国民の怒りを封じ込め国の医療費削減を進めようというものです。同制度については、日本共産党議員団としてこれまで何回も取り上げてきました。年齢による差別医療に加え、１万５千円以上の年金受給者からは保険料を天引きで徴収、払えない人には資格証の発行、医療の質も量も低下するという「現代版姥捨て山」の医療改悪に、全国５００を超える地方議会から見直しや中止・廃止を求める意見書が提出されています。岐阜県大垣市では、自民党市会議員団が提案して廃止を求める意見書を出しました。
　新条例及び予算について反対いたします。

　次に、議案第２３号、厚木市国民健康保険条例の一部改正および、議案第３３号、平成２０年度厚木市国民健康保険事業特別会計予算についてです。
　後期高齢者医療制度の発足によって特定健診が導入され、後期高齢者医療支援金の徴収がされるようになります。被保険者が特定健診を受けなかったり、保健指導で改善が見られないとペナルティが課せられるなど、ただただ国が出す医療費削減にばかり目を向けています。これまで基本健康診査の目的は様々な病気を早期にみつけ、早期治療をすることにありました。それをメタボに特化するやり方には「科学的根拠がない」と識者の間からも批判が出ています。厚木市の国保では、人間ドックの助成を行ってきましたが、制度改定によってその補助額が減額されます。委員会の論議でも現状を維持するべきだという意見が出されていました。さらに、後期高齢者医療支援金の徴収は、現役世代に高齢者医療の負担を認識させる、つまり後期高齢者と現役世代に断絶を作るようなものです。高齢者をますます肩身の狭い思いにしていいのでしょうか。

　最後に、議案第２９号、平成２０年度厚木市一般会計予算についてです。
一般会計の歳入歳出は７４３億８０００万円。昨年より１．３％のマイナスです。特に法人市民税の落ち込みが激しく、２６．１％、４分の１以上の減額です。そのため、市債を３３．９％も増額しました。将来の負担増につながらない範囲で、と断っていますが不安材料を残しました。
　厚木市企業誘致条例は、企業の進出、雇用の創出をうたい文句に、固定資産税の減免、雇用奨励金の支給を行ってきましたが、正規雇用が増えず雇用奨励金の予算措置を大幅に減額しています。一方、固定資産税減免は５億３９００万円、本来はいるべき固定資産税の２．５％。その大半が大企業で占められています。企業誘致の経済効果も明らかでない状態です。さらに、本厚木駅耐震工事に４１００万円もの補助金、しかも３年かかるということです。人が多く集まる場所だから安全の確保といいますが、それならスーパーもデパートもそうではありませんか。今年度のツインライナーへの補助金と合わせて企業への支出を見直すべきではあります。また、愛甲石田駅からのペデストリアンデッキ建設に至っては、朝夕の利用者のほとんどが日産社員です。それを「不特定多数」という言い方で何の要求もしないのでは、一部企業の利益のみといわれても仕方がありません。さらに、バスセンターや本厚木駅南北広場、愛甲石田駅の使用料・管理費についても、専用使用をしている実態にあった見直しを要求します。
　本厚木南口再開発事業が、建設費の高騰などで事業の採算性が見込めず停滞しています。厚木のまちづくりを大きく考える時、急いでやるべき事業とは思えません。
　鳥獣害滞策として新年度は電気柵の予算を大きく取りました。一昨年は「万里の長城作戦カボス回廊」を喧伝しましたが、結局住民の協力が得られず頓挫して、新年度予算にはわずかに肥料の予算が付いただけです。事業の効果をきちんと予測し農家の協力の下に事業を推進しなくては、まさに２階に上がってはしごをはずされたことになるのではありませんか。
　市営住宅の入居基準が２００９年から引き下げられ、申し込みできる人が大幅に減少します。それに伴い現在の入居者で家賃が上がる人が出てきます。入居者の実態に合わせ、過度な退去指導や勤務地や子どもの学校からかけ離れたところの紹介などはやめていただきたいと思います。
　ごみ中間処理施設の候補地再検討委員会が新年度につくられますが、候補地選定に当たっては、この間の反省のもと、住民の理解と納得を得ることを基本として推進されることを切に望みます。誠意を持って事に当たることが問題解決の早道であります。

新年度の一般会計予算は、以上のように数々の問題があり、特に市民生活より企業を優遇する施策は納得できるものではありません。
　そうした中でも、小児医療費助成制度の拡大は市民から喜ばれています。
　「１年生になり助成が受けられなくなったので、アトピーの治療に行くのを控えていたけれど、これからは我慢しなくてもいいのね」と本当に喜んでいました。委員会の論議では、「本当は小学校卒業までが望ましい。小学校も高学年になればあまり医者に行かなくなる。市の負担もそんなにかからないはずだ」との意見がありました。海老名市、清川村では小学校卒業まで広げています。事業の検証を十分に行い、子育て支援の一環としてぜひ拡大してほしいと思います。そのことが、厚木市の今後の発展にとって大きな力となることを確信しています。

以上で、反対討論を終わります。

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２月議会の一般質問をおこないました。

DATE:2008/03/04(火) 21:49 CATEGORY:議会報告

　２００８年３月３日　　　一般質問　　釘丸久子

日本共産党厚木市議員団を代表し、通告の諸点について質問いたします。
　北九州市小倉北区で生活保護を受給していた５２歳の男性が、辞退届を書かされたあげく、廃止されて３ヶ月後の昨年７月、「おにぎり食いたい」「働けないのに働けと言われた」と日記に書いて餓死しているのが発見されました。それ以前にも北九州市では、３年連続、生保受給者の自殺・餓死事件がおこっています。どうしてこんなことになってしまったのでしょう。
　現在の生活保護法は、第２次世界大戦の後、世界的な生存権、人間らしく生きる権利を確立する運動の流れと、民主主義とくらしを守る国民的運動の高まりの中で１９５０年にできました。憲法２５条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定め、国はこの権利を保障する義務があるとしています。しかし、ここ数年、政府は国民の消費水準が下がっていることなどを口実に、０３年、０４年と引き下げました。老齢加算は３年かけて廃止をし、母子加算についても段階的に縮小してきて０９年度には全廃するということで国民・世論からの批判の声が高まっています。生保受給者は「これでは生きていけないと」裁判も起こしました。かつての、朝日訴訟が、再現しています。
　そういう中で国は、生活保護受給者を減らそうと、水際作戦、追い出し作戦を進め、その模範となったのが北九州市でした。その結果の自殺であり餓死事件です。長引く不況の中で失業やリストラ、商売の転廃業、疾病など収入が減少し、生活が苦しくなった時の最後のセーフティネットが生活保護です。厚木市の生活保護行政についてその実際を伺います。

　介護保険制度が発足して８年がたちました。高い介護保険料、払いきれない利用料、不足する施設（０６年４月、特別養護老人ホームの入所待ちは厚生労働省の調査でも３８万５千人）で国民、特に低所得者が介護保険からはじき飛ばされてきました。特に５年を目途に行われた全面的な介護保険法の改悪は、要介護度の引き下げや、「新予防給付」の実施など軽度とされた高齢者から介護取り上げがすすみ、「介護難民」という言葉まで生まれました。また、ホテルコストの導入により、１割の利用料にさらに上乗せされ、負担増に耐えきれず施設を退所したり、サービスを減らすなどの深刻な事態が広がっています。
　厚木市の介護保険制度の状況はどうなっているでしょうか。この間、医療制度が改悪され、３ヶ月を過ぎると退院を迫られるケースが続出しています。点滴をつけたまま、いろうの状態で管をつけたまま転院させられる人もいます。寝たきり状態でも退院・転院しなければなりません。しかし、医療と介護の狭間で次の行き先もおぼつかないのが現状です。実際の場面での対応、現制度で対応できなければどうしたらよいのか、市の見解を求めるものです。
　
　国土交通省は昨年12月、公営住宅法の施行令を改正する政令を出しました。内容は、公営住宅に入居申し込み可能な収入の上限の引き下げ、現居住者の家賃値上げで、２００９年４月実施を予定しています。具体的には、入居可能な政令月収を現在の20万円から15万８千円にし、住宅の事実上の明け渡しを迫られる「高額所得者」の政令月収を39万７千円から31万３千円に、それぞれ引き下げるものです。結果として現在入居している約30％の世帯への家賃の負担増をもたらすことになります。
　国交省は、現在の入居者の家賃の急激な負担増を避けるため、５年間で段階的に家賃を引き上げるなど激変緩和措置を講ずるとしています。
　公営住宅は、国と地方自治体が協力して、健康で文化的な生活を営むための住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することが目的です。しかし、公営住宅の絶対的不足で、空き家募集は倍率が高く、「何回応募しても入れない」という声を多く聞きます。
　今回の政令改正は、収入が少しでも高くなった世帯を事実上追い出し、限られた低額所得者しか入居できないようにして倍率を下げようとするものです。公営住宅には高齢者や低収入者ばかりになり、コミュニティーの崩壊がすすむ公営住宅の問題点がいっそう増幅することが懸念されます。厚木市としての対応や県会を伺います。

市長の政治姿勢について
１、ア、生活保護行政について
（ア）生活保護の相談・申請事務の現状と問題点は。
（イ）申請時の調査のあり方と問題点は。
（ウ）自立支援、就労指導の成果と問題点は何か
イ、介護保険制度について
（ア）特別養護老人ホームや老人入所施設の待機状況はどうか。またその解消のための方策は。
（イ）高齢者の退院後の行き場所・居場所確保は十分できているか。
（ウ）ショートステイの実態について現状はどうか。

ウ、市営住宅について
（ア）公営住宅法施行令改正による既居住者、新規入居希望者への影響は何か。
（イ））公営住宅法施行令改正は厚木市の今後の整備計画にどう影響するか。
（ウ）単身者、高齢者、障害者が多くなっている。それへの対応が必要と思うが、どう、検討しているか。
（エ）市営住宅と地域コミュニティの構築についての考えは。